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1. 富岡市議会 2008-03-25
   03月25日－一般質問－03号

   
   取得元: 富岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成２０年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月２５日（火）午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富岡市議会議長　高橋總一郎第１　一般質問平成２０年３月２５日１．出席議員（２４人）　　　　１番　　矢　野　勅　仁　君　　　　　　　　２番　　佐　藤　和　男　君　　　　３番　　堀　越　英　雄　君　　　　　　　　４番　　佐　藤　　　剛　君　　　　５番　　宮　沢　展　彦　君　　　　　　　　６番　　小井戸　恵　子　君　　　　７番　　壁　田　賢　二　君　　　　　　　　８番　　春　山　邦　雄　君　　　　９番　　栁　澤　　　敦　君　　　　　　　１０番　　市　川　廣　計　君　　　１１番　　尾　髙　久　勝　君　　　　　　　１２番　　佐々木　　　功　君　　　１３番　　高　橋　總一郎　君　　　　　　　１４番　　髙　橋　　　章　君　　　１５番　　大　手　治　之　君　　　　　　　１６番　　吉　井　洋　二　君　　　１７番　　茂　原　正　秀　君　　　　　　　１８番　　白　石　英　一　君　　　１９番　　新　井　昭　三　君　　　　　　　２０番　　勅使河原　喜夫　君　　　２１番　　岡　野　光　利　君　　　　　　　２２番　　篠　原　正　勝　君　　　２３番　　設　楽　海　行　君　　　　　　　２４番　　泉　部　敏　雄　君１．欠席議員（なし）１．地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　長　　岩　井　賢太郎　君　　　　　　教 育 長　　柴　﨑　幸　二　君　　企画部長　　藤　原　　　力　君　　　　　　総務部長　　大　塚　　　誠　君　　地域振興　　神　部　定　雄　君　　　　　　世界遺産　　細　谷　義　昭　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　推進部長　　市民生活　　田　村　佳　司　君　　　　　　保健福祉　　津金澤　修　一　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　農政部長　　小金澤　秀　男　君　　　　　　商工観光　　神　戸　修　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　建設部長　　竹　内　　　均　君　　　　　　教育部長　　横　山　　　長　君　　ガス水道　　横　田　亮　一　君　　　　　　消 防 団　　市　川　俊　雄　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事務担当　　財政課長　　須　藤　良　夫　君１．事務局職員出席者　　事務局長　　石　井　由　夫　君　　　　　　次　　長　　小　島　芳　雄　君　　議事係長　　山　内　久　志　君　　　　　　議 事 係　　竹　内　明　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係長代理 △開議　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（高橋總一郎君）　おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（高橋總一郎君）　日程第１、これより一般質問を行います。一般質問は、会議規則第５０条第３項の規定により、議長の定めた順序によりこれを許します。まず、会派代表者による一般質問を行います。新富岡クラブ　尾髙久勝君、質問席からご質問願います。１１番。　　　　　　　　　　　　（新富岡クラブ代表　尾髙久勝君質問席） ◆１１番（尾髙久勝君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、新富岡クラブを代表して質問させていただきます。　旧富岡市と旧妙義町との合併後の富岡市におけます計画的な行政運営を図るための第１次富岡市総合計画が平成２０年度からスタートします。この第１次総合計画は、平成２０年度から平成２７年度までの８年間の長期なまちづくりの方向性を示すものであり、富岡市の将来像「人と自然と歴史が織りなす豊かなまち　とみおか」を実現するため、５つの基本構想を定めております。　本市の緊急の課題といえば、富岡製糸場の世界遺産登録を見据えたまちづくりだと思います。富岡製糸場が世界遺産暫定リストに登録され、製糸場を訪れる観光客が昨年実績で年間約３０万人と急増していることは大変喜ばしいことであります。　しかしながら、訪れてこられた方々が観光として楽しんでいただくには、残念ながら魅力に乏しい現状にあると思います。　総合計画では、富岡製糸場の周辺整備として、１つ、富岡市まちづくり計画に基づき周辺整備を推進する、１つ、来訪者が魅力を感じる富岡駅周辺の整備や駐車場の整備を進める、１つ、来訪者の利便性を高めるため、レンタルサイクルや公共交通機関、公共施設の整備や充実に努めるとし、実施予定事業では市営駐車場の整備や「まちの駅」整備事業、景観形成、道路整備事業による電線の地中化、さらに周辺環境整備事業として歴史的建造物などの改修費用の助成などが予定されております。駐車場の整備や「まちの駅」整備、電線の地中化事業などは具体的に見える事業でありますが、富岡製糸場周辺整備の全体像というものが、我々住民にはなかなか見えてこないものがあります。例えば、富岡市まちづくり計画の５年以内の短期計画の中には、旧かざりやさんから寄贈された蔵の活用や旧新井邸の移築復元、旧吉野呉服店さんの取得と利活用などがありますが、これらの計画はどのように進められているのかお伺いします。　次に、富岡駅周辺の整備について伺います。まちづくり計画では、富岡駅周辺の富岡倉庫や「あい愛プラザ」を活用し、駅から製糸場へ観光客をスムーズに誘導できるよう、市の玄関口にふさわしい駅前広場の整備、モニュメントの設置等を行うとしておりますが、総合計画の中にはそれに整合する事業が具体的には示されていないようですが、今後どのように事業を進めていく考えなのかお伺いします。　また、駅周辺の整備を考えるときに、現在の市庁舎はどうするのかという課題があると思われます。市庁舎は老朽化が著しく、庁舎の改修や空調、衛生、給排水設備等の補修を繰り返しながら対応している状態にあり、会議室の不足やバリアフリーへの対応、さらに来庁者の安全確保や情報データの保護、災害時の拠点施設としての機能を考えると、新庁舎の建設はその時期に来ていると思います。総合計画の主要事務一覧を見ますと、平成２５年から平成２７年の事業年度として位置づけております。新庁舎の建設は、ただ単に老朽化した庁舎を建てかえるといった観点からではなく、富岡駅周辺の整備の一体として検討する必要があるとともに、市のシンボルとして、市民サービスの向上と地域の活性化に貢献していく義務があります。そこで、平成２５年からの事業年度となりますと、建設検討期間は５年余りしかないこととなりますが、まず新庁舎の位置はどこに決定するのか、住民の理解をどのように求めていくのか、また富岡駅周辺の整備との整合性をどのように行うかなど、速急に検討を進めていかなければならないと思われますが、このことについて市長のお考えをお聞かせください。　３点目は、公共施設、公共用地の有効利用についてお聞きします。旧富岡市と旧妙義町の合併により、旧妙義町庁舎は分庁方式により地域振興部と農政部が利用しておりますが、２階、３階部分は現在ほとんど使用されていません。また、今後住民登録関係のコンピューター化が進むことなどにより、さらに空きスペースが生まれてくるものと思われますが、旧妙義町庁舎をどのように活用していくのか伺います。　また、旧大成ポリマーの跡地、面積が約６，０００坪の活用ですが、この件については今までも多くの議員から質問や提言をされていると思いますが、最近では平成１８年９月に加納議員が質問されております。このときの市長の第１答弁では、「新たな利活用については検討していく必要がある。この検討に当たっては、新市総合計画の中で具体的に取り組んでいくとともに、処分していくことも含めて検討をしたい」と答弁されておりますが、総合計画ではどのように位置づけているのか伺います。　また、この用地を処分すると考えたときに、工場跡地ということから、土壌汚染調査など過去に行っているのか、あるいはその心配はないのか伺います。　以上、会派を代表しての質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（高橋總一郎君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　岩井賢太郎君登壇） ◎市長（岩井賢太郎君）　おはようございます。それでは、尾髙議員さんの第１次総合計画を踏まえてのご質問に順を追ってお答えをいたします。　初めに、富岡市まちづくり計画における旧かざりやさんから寄贈された蔵の活用や、旧新井邸の移築復元などの計画につきましてお答えをいたします。富岡製糸場周辺整備につきましては、富岡市まちづくり計画をベースに進めているところでございます。まちづくりの計画は、多くの方々からご意見をお聞きする必要があるとの考えから、平成１８年６月２８日から７月１３日までの間の６日間の日程で、まちなかの通りごとにまちづくりの意見交換会を開催させていただきました。この意見交換会を重ねてきた結果、富岡製糸場の世界遺産登録を見据えたまちづくりという考え方は、大勢の方々に受け入れられていると感じたわけであります。また、意見交換会を通じてさまざまなご意見をいただきましたが、まちづくり計画を大幅に変えるような提案や意見は見当たりませんでした。むしろまちづくりの議論に時間を費やすことも大切なことですが、それ以上にまちなかの整備を具体的に進めることの必要性、あるいは目に見える効果のある事業の優先順位の決定が大切であると強く感じた次第であります。また、まちづくりには市民の合意形成はもちろんでありますが、将来を見据えながら、スピードと柔軟な発想、目に見える形での実行が必要であると考えております。その上で、意見交換会での意見や提案をまちづくり計画に加え、微調整を行った上で、まちづくり計画としてまちづくりを進めていくこととさせていただきました。　さて、事業の実施に当たりましては、まちづくり計画の基本方針にもございますように、事業手法の検討と財源確保が不可欠であります。また、財政推計を勘案しながら、緊急性や必要性などにより優先順位を決定するとともに、将来的な展望に立って段階的に事業を実施していく必要があるものと考えております。このような考えのもとで、まちづくり計画に位置づけられている事業につきまして優先順位を決定し、事業展開を図っているところでございます。　まず、富岡製糸場への来場者が急増している中で、来場者用駐車場の整備をまちづくりの第一義として取り組んでいることはご案内のとおりであります。おかげさまで、来場者用駐車場といたしまして、宮本町駐車場、（仮称）「まちの駅」、ＪＡ跡地駐車場の整備には、おおむねの道筋が立ってまいりました。　次の段階といたしましては、１カ月に２万人から３万人が訪れる富岡製糸場来場者に、いかに長い時間まちなかに滞留していただくか、またまちなかを回遊していただくかということがございます。富岡の市街地は、これまで観光客が訪れることはありませんでしたので、観光客がまちの中を回遊できるような仕掛けはできておりません。そのため、まちづくりを進める上では、観光客がまちなかを歩いて楽しんでいただける工夫が必要となります。幸い富岡のまちなかには、明治期から昭和初期にかけての伝統的な町家建築や蔵などが点在しております。これらの歴史的建造物を、富岡にふさわしいまちなみ景観の観点から保全していくとともに、市民運動や商業活動、観光振興などの拠点として活用することが有効的であります。　また、界隈性のある飲食店街は趣のあるまちなみを形成し、路地は地域コミュニティを醸成する大切な空間となっておりますので、界隈性のある飲食店街の整備と、路地の再生を図る必要があります。また、まちなみの景観形成、商業、観光等の活性化に向けた施策の展開、公営住宅等の整備なども重要なことでありますので、段階的に進めていく必要がございます。このような取り組みを進めることが、まちの魅力創出につながり、まちなかに回遊性が生まれ、歩いて楽しいまちになると考えております。　富岡製糸場周辺の整備につきましては、このような観点から推進してまいりたいと考えておりますが、富岡製糸場来場者駐車場の整備に目途が立った次の展開といたしまして、各事業の具体的な検討を進め、事業化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、２点目の富岡駅周辺の整備につきましてお答えをいたします。まず、まちづくり計画の事業一覧に位置づけをいたしました上州富岡駅周辺の富岡倉庫や「あい愛プラザ」を活用し、駅から製糸場へ観光客をスムーズに誘導できるように、市の玄関口にふさわしい駅前広場の整備、モニュメントの設置等を行うとした駅周辺整備事業につきましては、中期、長期の計画として、まちづくり計画に位置づけをさせていただきました。そのため、平成２０年度から平成２７年度までの第１次総合計画の中では事業の優先順位を勘案し、具体的な事業としての掲載を見送らせていただきました。しかしながら、第１次総合計画の基本計画にもありますように、来街者が魅力を感じる富岡駅周辺の整備は必要でございますので、現在、交通に支障を来しております富岡駅から市役所へ向かう市道の一方通行の解除を踏まえた改修など、検討する必要があるものと考えております。　また、富岡駅前通りであります県道富岡停車場線につきましては、群馬県が地元との協議を進めながら、電線地中化や歩道の設置などにつきまして事業化を進めていく計画であると聞き及んでおります。まちづくりを進めていく上では、人々が集う玄関口であります上州富岡駅と、世界遺産登録を目指す富岡製糸場をつなぐことが重要であり、それによりましてにぎわいと交流のある中心市街地の形成を図ってまいりたいと考えておりますおりますので、よろしくお願いいたします。　次に、第３点目の駅周辺の整備を考えるときに、現在の市庁舎はどうするのかとの質問にお答えいたします。富岡庁舎は、昭和３８年に建設されてから既に４５年近くの歳月が流れ、老朽化が進んでおりますので、市民サービスの低下を来さぬよう改修、補修を重ねてまいりましたが、雨漏りや各種配管の腐食による故障も時々発生をしております。また、行政事務事業の多様化によりまして庁舎の分散化が進み、市民の皆さんにご不便をおかけしておりますとともに、庁舎機能につきましても、住民の皆さんの行政需要や事務組織上に対応できない状況となっております。こような状況の中で、昨年の１２月定例会におきまして第１次富岡市総合計画をご議決をいただきましたが、この計画に公共施設、市有地の有効利用として、市庁舎建設の検討を行うこととしております。また、主要事務事業一覧では、市庁舎建設事業を平成２５年度から平成２７年度までの事業としておるところでございます。今から準備しても、建設の検討期間が５年余りしかない中、早急に検討を進めていかなければならないとのご指摘でございますが、建設に当たりましては、建設場所の選定や、これに伴う用地取得、工事設計期間等々多くの課題がございます。さらに、市庁舎建設事業におきましては合併特例債を見込んでおりますが、合併特例債を受ける場合、平成２７年度までに完成させる必要があります。このような中、行政に先駆け、市議会におかれましては市庁舎建設調査研究特別委員会が設置されたところでございますが、行政といたしましても、市庁舎建設のための検討準備委員会を設置し、議員皆様方からのご提言、市民の方々からのご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、４点目の旧妙義庁舎及び旧大成ポリマーの跡地の活用につきましてお答えをいたします。初めに、妙義庁舎につきましては尾髙議員さんご指摘のとおり、２階、３階部分についてはほとんど使用されていないのが現状でございます。この庁舎の利活用につきましては、最近合併した自治体の共通課題でありますが、平成１８年の地方自治法の改正によりまして、行政財産である庁舎その他の建物や敷地に余裕がある場合に、民間へ貸し付けることができることになったことから、全国でさまざまな取り組みが始まっております。本市といたしましても、旧妙義町保健センターなども含めまして、行政としての利用のほか、他の自治体の例を参考に、民間への貸し付けも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。どうぞご理解を賜りますようお願いいたします。　次に、旧大成ポリマーの跡地の活用につきましてお答えをいたします。総合計画ではどのように位置づけているのか、土壌汚染調査を過去に行っているのか、その心配はないのかとのご質問でございますが、総合計画の中では、先ほど申し上げました公共施設、市有地の有効利用の中におきまして、旧大成ポリマーの跡地等の遊休市有地の有効活用を市民とともに検討することとしております。また、土壌汚染調査につきましては、現在まで行われておりません。現在駐車場として貸し出しておりますが、今後跡地の有効利活用を図る上で、土壌調査は必要であると考えております。平成２０年度中には土壌調査を行い、その結果を踏まえまして、今後の有効利活用を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（高橋總一郎君）　以上で、新富岡クラブ１１番　尾髙議員の質問は終了いたします。　次に、個人による一般質問を行います。まず、２２番議員　篠原正勝君、質問席からご質問願います。２２番。　　　　　　　　　　　　　　（２２番　篠原正勝君質問席） ◆２２番（篠原正勝君）　おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました３件について質問をさせていただきます。　最初に、学校給食の現状と対策についてであります。学校給食の未納問題が全国的に広がる中で、群馬県教育委員会はことし１月に市町村教育委員会と公立小中学校を対象に、平成１８年度までの給食費の徴収状況を調査、２月中旬に県内の給食費未納状況が新聞報道されました。未納の原因については、回答の６２．２％が「保護者の規範意識の問題」と回答しています。保護者にこうした問題がある中、一方では中国製冷凍ギョーザ等に殺虫剤や農薬混入問題で、食品に対する不安や食材のたび重なる値上げの問題に、職員の方々がご苦労していることと思います。そこで、学校給食の現状についてお聞きしたいと思います。　１つ、平成１８年度末までの未納繰り越し分累計の状況と、特に悪質な事例はあるのでしょうか。　２つ目、平成１９年度における現在までの未納額はどのような状況でしょうか。　３つ目、未納額の徴収はどのように対応しているのでしょうか。　４つ目、食材の高騰が続く中、４月には政府が製粉会社へ売り渡す輸入小麦の価格が約３０％値上げされる見通しで、パンやめんなど値上げは必至であります。このことは、現在の給食費の中でどのようにとらえられているのでしょうか。　５つ目、県内でも問題の中国製冷凍ギョーザを給食に使用していた事例もあります。当市の食材の中で、外国産の冷凍製品の使用割合はどのような状況なのでしょうか。　６つ目、食育教育が推進される中で、給食の食べ残しの状況は減少しているのでしょうか。　次に、大きい２つ目でございますが、次世代育成支援についてであります。富岡市は、平成１７年３月、「富岡市次世代育成支援行動計画」を策定、今後進めていく子育て支援策の方向性や具体的な目標を定めました。このような支援対策を打ち出したにもかかわらず、富岡市の出生数は、平成１７年度４０７人、１８年度４０４人、１９年度では、３月２１日現在で３３８人であります。１９年度の月平均にしますと３０人ということで、残り幾日かありますが、３８０人ぐらいの予想がされます。近年続いた４００人台を大きく割り込む状況にあります。人口問題については、ことし４月から第１次富岡市総合計画の中でも指摘されまして、平成１７年度の群馬県平均と比較しますと、１５歳未満が県の１４．４％より０．４％低くなっているとの数値が示されております。こうした少子化傾向に歯どめがかからない状況を踏まえて、厚生労働省も望ましいとする妊婦健診回数、生まれるまで１３回から１４回の健診を適当としておるわけですが、このたび５回以上を補助するよう市町村に要請し、富岡市は２０年度から５回を補助することを決定しております。このことを含め、新年度の子育て支援についてお聞きしたいわけでございます。　１つとして、妊婦健診について、甘楽町は１０回の健診補助を行うようでありますが、公立病院の構成市町として、当市と甘楽町の健診補助回数の差をどのようにとらえているのでしょうか。　次に、富岡小学校の遠距離通学の児童に対してスクールバス送迎の関係でありますが、昨日の本会議において予算特別委員会の委員長報告で、一般会計予算案が委員会では否決されたと報告がありました。その関係では、スクールバス試行の反対討論あるいは賛成討論がありました。しかし、昨日の本会議の採決では、一般会計予算案は賛成多数で可決されました。私は、１月開催されました社会委員協議会、また３月１４日開催の予算特別委員会の中で、このたびの富岡小学校のスクールバス試行には異論を申し上げてきたわけでございます。今回の試行は、いろんな問題を含んでおりますが、どのような経過の中で富岡小学校へスクールバス導入の計画がされたのでしょうか。改めてお聞きしたいと思います。　３番目、一体的な子供行政を展開するために、教育部へこども課を新設いたしますが、どのような経過で新設されたのでしょうか。　次に、大きい３つ目です。ひまわり健診から特定健診についてであります。ことし４月から、老人保健法に基づいて行われていた各市町村の基本健康診査を廃止し、新たな法律に基づき、４０歳から７４歳の国民全員が対象になる生活習慣病を予防しようとする特定健康診査、特定保健指導制度が始まるわけであります。しかし、制度導入を前にして、後期高齢者医療制度同様に対象者に十分理解されない中で、もろもろの課題を抱えて制度が実施されるとのマスコミ報道があります。そこで、制度導入を間近に控え、次の件をお聞きしたいと思います。　１つ、制度開始への準備がおくれているのは、サラリーマンの扶養家族の健診を行う主体が、従来の市町村から医療保険者に変わるため、医療保険者、市町村、医師会などの間の調整や契約がおくれているのが原因のようだと報道しております。当市の状況をお聞きしたいと思います。　２つ目、特定健診では国が指示する受診率が確保できないとペナルティーが発生いたしますが、今まで実施されてきたひまわり健診の受診率は５０％を下回っているようであります。この受診率をどのようにとらえているのでしょうか。　３つ目、ひまわり健診から特定健診に移行することで、腎機能検査のうち血清クレアチニン検査が廃止されます。腎臓病は自覚症状が乏しいため、血液検査で機能数値の確認が必要のようであります。検査料は安価のようでありますので、医療費削減のためにも特定健診の血液検査８項目に血清クレアチニン検査を独自に加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　以上、第１質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋總一郎君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　岩井賢太郎君登壇） ◎市長（岩井賢太郎君）　それでは、篠原議員さんの質問に順を追ってお答え申し上げます。　初めに、学校給食の現状と対策につきましてお答えをいたします。今日の学校給食を取り巻く環境は、給食費の未納問題や中国製冷凍食品の問題などさまざまな課題がございます。このような状況下にありまして、篠原議員さんからは「学校給食の現状と対策について」と題しまして６項目の質問をいただきました。いずれも今日的な課題であり、安心・安全な学校給食の提供が最大の責務であると認識しておるところでございます。　なお、内容につきましては、教育にかかわる質問でございますので、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、次世代育成支援につきましてお答えいたします。篠原議員さんから、次世代育成支援対策につきまして３項目の質問をいただきました。篠原議員さんご指摘のように、富岡市では平成１７年に次世代育成支援行動計画を策定いたしましたが、出生率の低下など厳しい現実となっており、私も憂慮しているところでございます。このような中、本市におきましては全国に先駆けてマタニティースクールやペアスクールなどに取り組んでおりますとともに、出産費や医療費などの助成を行っておりますが、子育て支援につきましては、今後とも重点施策として前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　そこで、１点目の妊婦健診の補助回数の甘楽町との差をどのようにとらえているかとのご質問でございますが、実務的、数値的な内容となりますので、保健福祉部長から申し上げますので、よろしくお願いいたします。　次に、２点目の富岡小学校の遠距離通学児童に対するスクールバスの試行導入の経過につきましてお答えをいたします。近年交通量の増加に伴う交通事故や、下校途中に幼い命が奪われる凶悪犯罪の多発など、子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしております。このような中で、児童生徒一人一人がみずからの安全を確保できるよう危険を回避する能力を身につけることは大切であり、その一方で学校、家庭、地域が一体となって児童生徒の安全確保に努めていくことも必要であると考えております。本市小中学校におきましては、篠原議員さんもご承知のとおり、児童生徒がこうした被害に遭うことがないよう、関係機関と連携をしながら登下校の安全確保に努めておるところでございます。このような状況を踏まえ、また本市議会の一般質問でもたびたび議員さんからご指摘をいただきましたスクールバスの導入を試行し、遠距離通学児童の安全確保の方策を具体化していくことは重要であるものと考えております。　なお、質問の内容につきましては、教育にかかわる内容でございますので、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、３点目の教育部へこども課を新設した経過につきましてお答えをいたします。こども課の設置につきましては、過去の議会、一般質問におきまして何人かの議員さんからご質問やご提案をいただきましたが、平成２０年度で大きく組織を見直す中で実現させたわけでございます。こども課を市長部局に設置すべきか、教育委員会に設置すべきかは議論されるところであると承知をしております。国では、幼保一元化や認定こども園、放課後子どもプランなどにおいて、文部科学省と厚生労働省が連携した取り組みを始めております。本市といたしましては、乳幼児から青少年までの一貫した施策の展開や、小学校の空き教室を利用した放課後子どもプランの検討なども考えて、教育部にこども課を設置したところでございますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。　次に、ひまわり健診から特定健診につきましてお答えをいたします。初めに、１点目の特定健診開始への当市の現状でございますが、新年度４月から開始されます特定健診は、それぞれの医療保険者に実施義務が課せられ、市町村につきましては国保加入者に限定され、サラリーマンとその妻などの健診は被用者保険の保険者が実施することとなります。特定健診の実施に当たりましては、医師会あるいは健康づくり財団などの健診受託機関に委託をし、契約行為のもとに事業開始となります。本市では、群馬県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連に委任し、国保連が代表保険者として、群馬県医師会と契約を取り交わす集合契約に参加すべく準備を進めております。この集合契約に参加することにより、市内の医療機関はもとより、県内の特定健診を受託する医療機関でも健診を受けることができることとなります。つまり、市外にかかりつけ医がある場合、相互乗り入れという形で、市外の受託医療機関で富岡市国保加入者が特定健診を受けることができることになるわけであります。本市の特定健診の実施期間は５月から９月までとし、この期間内に受託医療機関で個別健診を受けていただくことになります。また、妙義地区におきましては集団健診を予定しておりまして、富岡市甘楽郡医師会と契約を締結しまして、７月から８月の期間、妙義保健センター等の健診会場で実施する予定で準備を進めております。また、国保加入者以外のサラリーマンの被扶養者につきましては、被用者保険の各保険者が国保連を通じた集合契約に参加されますと、国保被保険者と同様に各医療機関での個別健診が可能となります。また、集団健診につきましても、被用者保険の保険者が国保と同様の契約をされますと、集団健診会場での被扶養者を受け入れる体制は整っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、２点目の５０％を下回っているひまわり健診の受診率をどのようにとらえているのかとの質問にお答えいたします。国では、特定健診の受診率を２００８年度から２０１２年度までの５年間で、段階的に６５％までの引き上げを指示し、その達成度により後期高齢者医療制度の支援金を増減することとしております。本市では、初年度の目標受診率を４５％とし、毎年５％ずつ引き上げ、５年後に受診率６５％に達成する計画で進めております。篠原議員さんの言われるとおり、ひまわり健診の受診率は平成１８年度は４９．５％でわずかに５０％を下回っておりますが、この受診率は県内１２市の中では５番目でありますので、平均的な受診率ではないかと思われます。また、ひまわり健診を受診されなかった約半数の方の中には、人間ドックを受診され、健康管理をされている方もおりますので、全体的には健診の受診率は平均より高いものと思われます。　次に、３点目の特定健診に血清クレアチニン検査を加えるべきではないかとのご質問にお答えをいたします。ご承知のように、特定健診は内臓脂肪症候群に着目した健康診査でございまして、その健診項目は高齢者の医療の確保に関する法律に規定されており、実施主体である保険者は、この法律に基づき特定健診、特定保健指導を実施することとされております。篠原議員さんの言われるように、腎機能検査の血清クレアチニン検査は特定健診項目に含まれておりませんので、特定健診に独自に追加項目として実施することは、法の定めによりできないこととなっております。定められた健診項目でありませんと、前段で申し上げました集合契約に参加することができなくなり、受診者に不便が生ずるなどいろいろな面で不合理が生じますので、法律で定められた健診項目での実施が必要となるものでございます。しかし、篠原議員さんご指摘のように、血清クレアチニンの検査をすることにより、腎臓病の早期発見、重症化の予防という重要性をかんがみますと、血清クレアチニン検査の必要性を感じるところでございます。このため、財政面や各保険者間の公平性などの課題もありますが、特定健診初年度につきましては血清クレアチニン検査実施の検討期間とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長（高橋總一郎君）　教育長。 ◎教育長（柴﨑幸二君）　命によりまして、篠原議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。　初めに、学校給食の現状と対策につきましてお答えいたします。１点目の給食費の平成１８年度末までの未納繰越額累計と、特に悪質な事例についてでございますが、平成１８年度末の未納繰越額は３５４万２，２１８円となっております。なお、特に悪質な事例につきましては、現在のところございません。　次に、２点目の給食費の平成１９年度における現在までの未納額の状況でございますが、平成２０年２月末現在では、平成１８年度分までの滞納繰り越し分、いわゆる過年度分でございますが、２７６万４４２円でございまして、平成１９年度現年分では１７９万４，１６５円となっております。　次に、３点目の未納額の徴収はどのように対応しているかとのご質問でございますが、口座振替が不能となった保護者に対しましては、学校長が保護者あての請求文書を作成し、児童生徒に持参させております。その後の対応につきましては、電話や手紙、家庭訪問などにより、納入のお願いをしているところであります。一方、学校給食センターでは学校を訪問し、校長先生を初めとする担当者と滞納案件１件ごとに協議を行い、学校で引き続き対応していただく案件、または学校給食センターで対応する案件に区分し、両者協力する中で滞納額の圧縮に努めております。　次に、４点目のパンやめんなどの値上がりを現在の給食費の中でどのようにとらえているのかについてでございますが、基本物資の米飯、パン及びめん類を委託しております財団法人群馬県学校給食会から平成２０年度における売り渡し価格は、原料及び加工賃等の値上がりにより、米飯では１食当たり１円７銭、パンでは１食当たり３円１３銭、ゆでめんでは１食当たり１円３７銭がそれぞれ値上がりするとの通知がありました。また、牛乳につきましては、２００ｃｃの小学生用では８５銭、３００ｃｃの中学生用では１円２７銭がそれぞれ値上がりすることとなっております。このように、給食賄い材料が若干の値上がり傾向にはありますが、平成２０年度の給食費につきましては据え置きとさせていただく予定でございます。　次に、５点目の当市の食材の中での外国産冷凍食品の使用割合の状況についてでございますが、副菜での外国産食材の使用割合は、平成１９年度におきましてはグリンピースのみの０．１５％でございます。　次に、６点目の給食の食べ残し状況でございますが、学校給食センターといたしますと調理時間の拡大や調理職員の技術向上なども図られ、さらには学校現場における先生方の指導等によりまして確実に減ってきておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、富岡小学校の遠距離通学者に対するスクールバスの試行導入の経過につきましてお答えいたします。市内各小中学校におきましては、登下校時の児童生徒の交通事故防止や犯罪被害防止等に向け、学級活動等での交通安全指導、教職員とボランティアによる下校指導、校区内パトロールの定期的な実施、通学路の安全点検、安全マップの作成、子ども安全協力の家や防犯ブザーの活用にかかわる指導などを行い、登下校時の児童、生徒の安全確保に努めております。教育委員会といたしましても、関係機関と連携しながら学校の取り組みを支援してまいりましたが、さらなる支援策としてスクールバスの導入について検討してまいりました。　それでは、スクールバス試行の導入に当たっての経過を申し上げます。平成１５年６月、１７年１２月、１８年６月及び９月の市議会で、議員さん方から遠距離通学児童を対象としたスクールバスの導入や、乗り合いタクシーとスクールバスの併用運行等につきましてのご質問をいただきました。そこで、学校ごとの対象となる遠距離通学児童の確認、バスやタクシーを借り上げた際の所要経費の概算、乗り合いタクシーのスクールバス併用の可能性などを検討し、スクールバスの導入、可能性を探ってまいりました。この中で、通学距離を４キロ以上とした場合、市内全小学校で１１名の児童が該当しました。また、通学距離を２．５キロメートルに広げた場合３６８名となりました。また、２．５キロ以上の小学校低学年の児童に限定しましても、該当児童が多い地区につきましてはマイクロバスを、ほかの地区につきましてはタクシーをチャーターした場合の経費の概算は、年間約１，９００万円となり、予算面でのスクールバスの導入は難しい状況がございました。また、関係当局との確認で、乗り合いタクシーを登下校時間に合わせて運行時間を変更したり、運行経路、運行回数等を変更したりすることは難しいなどのさまざまな課題が確認できました。　一方、国の動きとしましては、文部科学省から平成１８年２月１７日付の通知で、「登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バス等の活用について」によって、路線バスをスクールバスとして利用したり、いざというときの緊急避難場所としたりするなど、子供を犯罪から守るための対策が示され、登下校時における児童生徒の安全確保を求める要請が強まっているところでございます。これらの経緯を踏まえまして、教育委員会としましては財政当局と協議する中で、今回スクールバスの試行の導入に至ったところでございます。スクールバス試行地区は、市内小学校の中心校でもあります富岡小学校区とし、通学距離３．５キロ以上の児童がおります２地区ぐらいを選定して試行したいと考えております。なお、今後スクールバスの試行に当たりましては、予算特別委員会のご質問にお答え申し上げましたように、子供たちの安全、安心な登下校には地域の方々の協力、理解が不可欠であります。地域及び関係者の皆様と十分な協議を重ね、協議が調った段階で運行させていただきたいとするものであり、学校を初め保護者や地域の理解、協力を加えて、児童がより安全に登下校するための有効な手段としてスクールバスの試行を考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（高橋總一郎君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（津金澤修一君）　続きまして、妊婦健診の補助回数の甘楽町との差をどのようにとらえているのかとのご質問にお答えを申し上げます。　篠原議員さんもご承知のとおり、少子化対策の一環として、全国的に妊婦健診の補助事業を展開しておるところでございます。群馬県内の市町村では、従前から妊婦健診の２回分を補助してまいりました。平成１９年度からは、本市は県内の基準に上乗せをいたしまして、妊婦健診の３回分の補助を実施してきたところでございます。さらに、平成１９年１月に国の通知を受けまして、県内他市の状況も参考に、平成２０年度からは妊婦健診の５回分を補助したいと考えております。　ご指摘のように、お隣の甘楽町では１０回分の妊婦健診を補助しようという動きがございます。５回分は他の市町村と同様の補助を行い、残り５回分は立てかえ払いをしていただき、１回当たり３，０００円以内の補助をすると聞き及んでおります。甘楽町につきましては、年間約９０人の出生とのことでございますので、年間約４２０万円が必要となります。本市は、年間約４００人の出生でありますので、平成２０年度の補助回数を５回といたしましても、約１，２６５万円が必要となります。なお、これを甘楽町並みの補助で積算いたしますと、約６００万円の増となり、約１，９００万円の財源が必要となります。理想的な子育て支援を考えますと、妊婦健診のすべてを公費で補助できることが望ましいわけでありますが、現時点におきましては、まずは国の示す望ましい妊婦健診の補助の基準を満たすことから始め、財政状況や他市の状況等を踏まえ、徐々に理想的な子育て支援に近づけられますよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。　以上、第１質問の答弁とさせていただきます。 △休憩　　　　　　午前１０時５５分休憩 ○議長（高橋總一郎君）　暫時、休憩いたします。 △再開　　　　　　午前１１時０６分再開 ○議長（高橋總一郎君）　再開いたします。
   △続・一般質問 ○議長（高橋總一郎君）　引き続き、一般質問を行います。２２番。 ◆２２番（篠原正勝君）　答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　最初に、学校給食の関係でありますが、私の質問の意が伝わらなかったように思いまして、細かいことが答弁されなかったので、再度お聞きしたいと思います。　１つとして、平成１８年度末の未納繰り越し累計３５４万２，２１８円における件数、または徴収できた件数をお聞きしたいと思います。　それから、２つ目は平成１９年度現年分１７９万４，１６５円の未納に対する小学生、中学生別の件数について教えていただきたいと思います。　それから３つ目、未納額の徴収について、２０年度からは高崎市、太田市を含む７市町村が新たに会計処理を給食センターや学校単位で行う私会計から、市町村が行う公会計に変更するようであります。公会計には法的措置がとりやすいなどのメリットがあり、群馬県教育委員会も、今後未納者への対応をマニュアル化するなど推進するとしております。現状このような法的措置を、富岡市は検討されているのでしょうか。　４つ目、食べ残しの残量について、数量的には二、三年間の対比ではどの程度減量になっているのでしょうか。　次に、次世代育成支援についてであります。妊婦健診の関係でありますが、私も６人の孫の誕生や、隣近所でのお子さんの誕生を見ていますが、若い世代には妊婦健診が、現在の所得の格差社会の中では大きな負担となっていることと思います。新年度より５回の健診について補助していただくわけでありますが、新たな子育て支援として、初めて妊婦健診をされる方については、甘楽町同様に１０回の健診補助ができるように今後検討していただくことを、これは要望しておきます。　次に、スクールバス運行の関係でありますが、私は予算特別委員会でも申し上げましたように、この種の問題については地域からの陳情や要望が出されたことによって慎重に検討されたなら、今回のような予算特別委員会において不測の事態は起こらなかったと私は思っております。児童生徒の安心・安全については、だれでもが願うことであり、私の居住する地区におきましても、区長さん初め地元有志の方々と、私も同行いたしまして、富小児童の下校時には地区パトロールを行って、児童の安心・安全を願っております。今回のスクールバスの問題は、今後は全市的な問題として、地域及び関係者と協議を進めることを考えているようでありますので、ぜひ地域関係者の声が生かされる事業であることを切に願っております。　こども課の設置の関係でありますが、組織機構改革の報告がなされた１月２１日の全員協議会の時点では職場の配置も検討されておらず、私を初め多くの議員からこども課の設置場所について質問が出され、その後庁内の検討によりまして、本庁１階の現在の生活環境課のところへ決まったようであります。こども課の設置は、新年度から渋川市が設置をするようであります。これは、市長部局へ設置をするということであります。太田市も、今まで教育委員会へ設置したこども課を、新年度から市長部局へ移設をするようであります。当局も、課の設置にはもう少し時間をかけて調整が必要だったのではないかと思います。市民サービスを一番に据えて市政執行する市長にしては、少し理解しにくいことでありましたが、教育部へこども課を設置された以上、子育て支援サービスが充実していくことを期待はいたしますが、そういう思いがありますので、市長も心して進めていただきたいとお願いをしておきます。　ひまわり健診から特定健診についてであります。特定健診の受診率は段階的に進め、５年後には６５％を達成したいと計画していますが、受診率向上の対策として５年後に向け、毎年受診重点地区を設定しまして健診を行うことは考えられないでしょうか。　２つ目、クレアチニン検査の関係でありますが、私は平成１５年３月一般質問で、男性のみの高齢者に多く発症する前立腺がんの早期発見に向けて、ＰＳＡ血液検査の導入について提言をいたしまして、平成１６年度から、このＰＳＡ検査が導入されて現在に至っております。腎臓病予防のためにも、血清クレアチニン血液検査の必要性については、市長も先ほどの答弁でご理解をいただいておるようですが、富岡総合病院院長もこの検査には大変な理解を示しております。早期導入に向けた検討を願いたく、再度市長に決意のほどをお聞きしたいと思います。　以上、再質問といたします。 ○議長（高橋總一郎君）　市長。 ◎市長（岩井賢太郎君）　それでは、篠原議員さんの再質問に順を追ってお答えを申し上げます。　初めに、学校給食の現状と対策につきましてお答えをいたします。この項目につきましては、４点の再質問をいただきましたが、それぞれ教育に関するものであり、また実務的、数値的な内容となりますので、教育部長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、ひまわり健診から特定健診につきましてお答えをいたします。初めに、１点目の毎年受診重点地域を設定し、健診を行うことは考えられないかとの質問でございますが、特定健診の受診率は、達成度により後期高齢者医療制度への支援金にペナルティーが科せられることから、受診率は大変重要なことであるという認識はしております。そこで、受診重点地域を設けるということも受診率の向上対策の一つではありますが、何よりも市域全体の受診率を上げるということが大切なことでございます。受診重点地域を設けることにつきましては、貴重なご提言として受けとめさせていただき、今後受診率の向上のための対策の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。また、市民の皆様には、自分の健康は自分で守るという意識のもと、ご自分の健康管理をしていただくためにも健診を受けていただけるよう周知を図ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。　次に、２点目の血清クレアチニン検査の早期導入につきましてお答えいたします。篠原議員さんご指摘のように、腎臓病は自覚症状が少ないため、早期発見や重症予防には定期的に腎臓機能をチェックすることが必要であり、そのためには血清クレアチニン検査が有効であるということは理解をしておりますが、現段階では特定健診の追加項目として実施することは困難な状況でありますことをご理解いただきたいと思います。なお、厚生労働省では、「特定健診等の実施に伴い、健診項目の有効性や必要性を定期的に見直す必要がある」と言っておりますので、今後国の動向を注視しますとともに、方策等につきまして鋭意研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上であります。 ○議長（高橋總一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（横山長君）　命によりまして、篠原議員さんの再質問にお答え申し上げます。　初めに、平成１８年度末の未納繰越額累計３５４万２，２１８円の件数及び徴収できた件数についてでございますが、平成１８年度末の未納件数は１２８件で、うち徴収できた件数は２７件でございます。　次に、平成１９年度現年分１７９万４，１６５円の未納に対する小学生、中学生別の件数につきましては、小学生が５０件、中学生が６４件、合計１１４件でございます。　次に、未納者に対する法的措置は検討されているかどうかにつきましてお答えをいたします。本市におきましては、先ほど教育長から答弁を申し上げましたとおり、今現在悪質な滞納者の事例はないため、近々に法的措置を実施する予定はございませんが、今後における悪質滞納者に対する法的措置は検討していかなければならないと考えております。　次に、食べ残しの残量について、数量的には二、三年間の対比ではどの程度減量になっているのかとのご質問にお答えいたします。平成２０年２月における食べ残し残量は、３年前の平成１７年２月の残量と比較いたしまして、約１０％減量となっております。なお、残量はその日の献立によって異なり、例えばひじきご飯、筑前煮、のっぺい汁、芋がらの炒め煮、ご汁、こしね汁等和食類の献立の日は、比較的残量が多くなっております。　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高橋總一郎君）　２２番。 ◆２２番（篠原正勝君）　それでは、最後なのですけれども、要望か今後検討していただきたいことを提案いたしまして、終わりたいと思います。　最初に、給食費の未納の件でありますが、最近新聞の投稿欄で、この件について住民の声をよく目にします。先日もある新聞の投稿欄でこのような主張を目にしております。その投稿を要約すると、「子供が家で食事をしてもどれだけお金がかかるということは、だれだってわかるはずである。本来困窮していても、頑張って支払う努力をするのが食である。家庭では、親が高級車に乗り、よい生活をしていながら、子供の給食費を払わない家庭を知っています。このような場合に対しては、特に厳然たる態度で臨むのは当然のこと」と結んでおります。当市においては、新共同調理場が巨費を投じて建設されるわけであります。施設稼働が予定される平成２１年２学期までには給食費未納問題が解決して、すっきりした形で給食が提供できるように、職員の皆さんに努力していただくことを要望いたします。　次に、給食の食べ残しの問題でありますが、このことはも「もったいない運動」を拡大していただくとともに、食材の地産地消を児童生徒と地元農業関係者や職員の皆さんが食育を通して生産者の気持ちを思いやる心を育て、食べ残しがないように努めていただきたいと思います。　次に、特定健診の関係でありますが、現在総合病院の透析患者の医療費を総合病院でお聞きしましたところ、月４５万円と高額な医療費になっております。そういうことで、重症患者にならないためにも、腎臓病の予防が大いに必要かと思います。血清クレアチニン検査でありますが、医療費抑制のためにも国に働きかけるとともに、当局の独自事業としても検討されることを強く要望しておきます。　そして、今まで申し上げました特定健診にかかわる国民健康保険の関係でありますが、予算特別委員会でも申し上げましたけれども、国民健康保険の保険証、このように紙っぺらの本当に薄い貧弱なものです。そして、ここへ職員の皆さんの共済組合の保険証を借りてきました。尾髙議員が健康保険組合に入っていまして、こういうカラーの立派な保険証があるわけです。特に職員の皆さんが、こういうカラーの、しかもこの赤い公印が押した保険証を使っていて、どうして我々、これ私の保険証ですけれども、我々がコピーに近いような保険証を持っていなければならないか。これは、ぜひ次回にはカラー刷りの保険証ができるように、ひとつお願いしたい。これは、１年間の使用ということでこういう措置がとられているのだと思いますけれども、余りにも差別されているということで、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それから、初めに申し上げました後期高齢者の対応についても、後期高齢者の保険証も、この保険証にちょっと気を持ったぐらいのぺらぺらの保険証であります。これは、群馬県広域連合が扱っているわけなので、市長さんとしてもぜひ県のほうへかけ合っていただきたい。これは、私の介護保険の保険証であります。これは３枚つづりで、これ１度いただければ、私の命が亡くなるまで、これを持っているようであります。こういう三つ折りが、何で後期高齢者１枚になってしまったのか。きょうも西毛新聞に投稿されておりましたけれども、後期高齢者、うば捨て山だというようなことで言われております。後期高齢者も大事にするような意味でも、保険証を持っていてよかったなと思えるよう、ぜひ県のほうへ言ってもらいたいと思います。　それと、先ほどの保険証の関係ですけれども、若い皆さんは名前が書いてあって、その上へ振り仮名がしてあります。我々には振り仮名がしてありません。いや、本当なのですよ。そういうことも十分踏まえて、今後の検討課題にしていただきたいと思います。　以上申し上げて、質問を終わります。 ○議長（高橋總一郎君）　以上で、２２番　篠原議員の質問は終了いたしました。　　次に、９番議員　栁澤　敦君、質問席からご質問願います。９番。　　　　　　　　　　　　　　　（９番　栁澤　敦君質問席） ◆９番（栁澤敦君）　それでは、議長のお許しをちょうだいいたしましたので、私から新共同調理場建設に伴う使用食材の調達について質問をさせていただきます。　今日まで、市内の児童生徒の体力向上と健全な成長に共同調理場が大きな役割を果たしてきたことは周知のとおりであり、これまでの関係各位のご尽力に心から敬意を表するものであります。さて、昨今の給食事情を見てみますと、食料自給率がカロリーベースで３９％に低下し、食料の国際化、また限られた給食費の都合や手軽さから、全国的には冷凍加工食品への依存度が高くなっているのが実情であろうと思われます。こんな中、中国製冷凍加工食品から農薬が検出され、実害も発生する等食の安全・安心が大きく揺らいでいます。一日も早い原因究明と、事件解決を望みたいものでございます。しかしながら、最近この影響で冷凍加工食品から、給食関係からも離れる傾向が強くなりまして、このことにつきましては本当に望ましいことであると思っております。　さきに国が策定いたしました食育推進基本計画の中で、学校給食における地場産品の使用割合を２０１０年度までに３０％以上に引き上げる目標値が掲げられ、ことし２月２９日には給食の目標を「栄養の改善」から「伝統的な食文化の理解」など、食育に重点を置いた学校給食法改正案が閣議決定されるなど、学校給食も新しい時代に入っています。本市でも、合併により日量５，５００食の新共同調理場の建設が進められているこの契機に、使用食材の地産地消による地場産品利用拡大を図る考えがあるか。また、現状も含め、今後の取り組みについてお伺いしたいので、当局のご答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長（高橋總一郎君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　岩井賢太郎君登壇） ◎市長（岩井賢太郎君）　それでは、栁澤議員さんの新共同調理場建設に伴う使用食材調達についてのご質問にお答えを申し上げます。　学校給食は、学校ごとに地元の食材で調理し、提供することが最も望ましいわけでございますが、本市では共同調理場方式での給食の提供を実施しております。また、子供さんたちの食の大切さが叫ばれている昨今、栁澤議員さんご指摘のように、栄養の改善や伝統的な食文化の理解など学校給食も新たな取り組みが必要な時代となっておりますことは、私も十分認識をしておるところでございます。このため、管理栄養士が中心となりまして、子供たちの健康や食べやすさに配慮した献立づくりに努めるとともに、地元の農産物にも極力意を配してきたところでございますが、今後とも栄養のバランスとおいしさに配慮した給食の提供に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、ご質問の内容につきましては、教育にかかわる事項でございますので、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上、私からの壇上の答弁とさせていただきます。 ○議長（高橋總一郎君）　教育長。 ◎教育長（柴﨑幸二君）　命によりまして、栁澤議員さんの新共同調理場建設に伴う使用食材調達につきましてのご質問にお答えいたします。　文部科学省では、食育基本法に基づく推進基本計画において、食育の推進に当たっての目標値を定めており、その中で学校給食における地場産物を使用する割合の増加を、平成１６年度全国平均の２１％をベースに、平成２２年度には３０％以上に引き上げるとされております。また、学校給食を食育重視に転換した学校給食法の改正も予定されているところでございます。これは、地場産物や郷土食、行事食を活用して、子供たちに地域への理解や郷土愛等をはぐくむことなどが目的となっております。　そこで、ご質問の使用食材の地産地消による地場産品利用拡大及び現状を含めた今後の取り組みについてでございますが、現在学校給食センターは富岡共同調理場と妙義共同調理場の２つの共同調理場で、給食調理、配送業務を行っております。それぞれの共同調理場で使用いたしました食材の産地等について、県内地場産野菜類の購入割合を、平成１８年度の実績及び１９年度の予定で申し上げます。平成１８年度に購入しました県内産の割合は５５．４％でございまして、このうち富岡甘楽からの購入は２０．１％でございます。また、平成１９年度の購入における県内産の割合は５２．３％で、このうち富岡甘楽からの購入は１８．９％でございます。学校給食センターでは、地場産の新鮮で安全な野菜類を利用するために、数年前から野菜の生育状況、価格及び献立ごとの使用量を考慮しながら、品質のよいしゅんの地場産物を取り入れる献立の作成に努めておるところでございます。なお、主な地元産の購入野菜等は、キュウリ、ジャガイモ、タマネギ、大根、ナガネギ、ニラ、エノキ、ナマシイタケなどでございます。特にしゅんの地場産野菜等を使用した「地産地消学校給食富岡の日」を創設し、各学期の献立に盛り込んでおります。加えて新年度からは、野菜類に限らず、月１回地元米である「ゴロピカリ」を使用した給食の提供を予定しているところでございます。栁澤議員さんのご指摘のとおり、市では今後におきましても成長期にある児童生徒が健康で充実した生活を過ごせる栄養バランスを基本に、地産地消を考慮した食育の推進や学校給食に、地元農産物等を安定供給できるような対策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、現在学校給食センターでは、新共同調理場の建設事業に取り組んでおり、平成２０年度にはエネルギーに市ガスと電気を併用したフルドライ方式による統合新共同調理場の建設工事に着手する予定でございます。この新共同調理場は、調理能力が１日５，５００食で、児童生徒及び保護者が施設見学や親子で学ぶ食育、栄養指導等、さらには地産地消の推進拠点の一つとして活用できる施設になることから、調理ラインや献立等を検討、工夫し、地元産野菜などを購入しやすくすることにより、一層地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（高橋總一郎君）　９番。 ◆９番（栁澤敦君）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　東北地方の給食センターのある次長さんが投稿した地産地消の取り組み報告で、使用率向上に向けての取り組みの一説の中に、「地元の野菜を使うということは、ある程度のふぞろいも受け入れることであり、その分調理に当たって手間がかかることを覚悟するということだと思う。センターとしての要望を伝えると同時に、生産者からの要望もまた引き受けるという関係の中で相互信頼が築かれるものである。夏には夏の、秋には秋の野菜をたくさん使う。言葉にすると当たり前のことですが、これがなかなか難しいのです。しゅんで豊富にある野菜を毎日違う料理にしなければならないのですから。」、このように締めくくっております。この文章から、行間に次長さんやセンター職員さんのご苦労がにじみ出ているようで、心を打たれました。このことにつきましては、食育を通して子供たちに伝え、教えていく必要があろうと感じております。　さて、国の食育基本計画の中で、学校給食における地場産品の使用割合を２０１０年度までに３０％に引き上げる目標値が掲げられたことは周知のとおりであります。先ほどのご答弁の中に、平成１８年度食材の購入は、県内産は５５．４％、このうち甘楽富岡産２０．１％だったものが、平成１９年度では県内産５２．３％で、このうち甘楽富岡産は１８．９％と減少していますが、どのような原因によるものなのか。また、主な地元産の購入野菜、キュウリ、ジャガイモ、タマネギ、大根、ナガネギ、ニラ、エノキ、ナマシイタケ等となっていますが、それぞれの品目ごとに、平成１８年度の使用料と、全体に占める割合を教えていただきたいと思います。　また、新共同調理場は、調理能力１日５，５００食となっておりますが、平成１８年度をベースに地場産割合を目標値の３０％に引き上げたとすると、またさらに５０％に引き上げたとすると、どのくらいの必要量になっていくのか教えていただきたいと思います。これは、地産地消を推進する我々生産者としては、どれだけ生産したらよいのか、またどれだけの供給が可能なのかを探っていくために必要なので、ご答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（高橋總一郎君）　市長。 ◎市長（岩井賢太郎君）　それでは、栁澤議員さんの再質問にお答えを申し上げます。　新共同調理場建設に伴う使用食材調達に伴い、地元産の食材使用に関連して３点のご質問をいただきました。それぞれ実務的、数値的な内容となりますので、答弁につきましては教育部長から申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（高橋總一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（横山長君）　命によりまして、栁澤議員さんの再質問にお答え申し上げます。　初めに、地元産食材である富岡甘楽産の購入金額比率が平成１９年度は平成１８年度と比較して１．２％減少している原因につきましてお答えいたします。この比率は、他の食材同様、翌月に使用する野菜やきんたけ類も各業者から食材見本と見積書を提出していただき、食材のよしあしを確認する中で、見積金額を勘案して一つ一つの品物について単価契約を行い、購入いたしております。したがいまして、毎月毎月の購入金額を地元産、県内産及び国内産等に仕分けし、集計した金額から算出した結果でございます。１．２％減少している原因につきましては、予定した献立に使用する個々の食材について、量、価格、品質等の関係から、前年に比較して地元産を準備できなかったことが多くなったことにより、結果として地元産の購入が減少したものでございます。　次に、主な地元産購入野菜、きんたけ類の食材ごとの使用量と食材ごとの全体に占める割合につきまして、平成１８年度の実績に基づきましてお答えをいたします。キュウリは５，６４０キログラムで５６．４％、ジャガイモは１，７０７キログラムで１３％、タマネギは７３１キログラムで５．２％、大根は１，１０６キログラムで２０．６％、ナガネギは１，１７６キログラムで４４．９％、ニラは４３８キログラムで６７．８％、エノキは５１７キログラムで７８．６％、ナマシイタケは１，０６１キログラムで９６．９％でございます。　次に、新共同調理場供用開始後の主な地元産野菜及びきんたけ類を、食材ごとに使用量割合を３０％及び５０％にした場合、どのくらいの必要量になるのかとのご質問にお答えをいたします。キュウリは、３０％で３，２１６キログラム、５０％で５，３６０キログラム、ジャガイモは３０％で４，２３６キログラム、５０％で７，０６１キログラム、タマネギは３０％で４，５４０キログラム、５０％で７，５６７キログラム、大根は３０％で１，７２４キログラム、５０％で２，８７３キログラム、ナガネギは３０％で８４２キログラム、５０％で１，４０３キログラム、ニラは３０％で２０８キログラム、５０％で３４７キログラム、エノキは３０％で２１２キログラム、５０％で３５３キログラム、ナマシイタケは３０％で３５３キログラム、５０％で５８７キログラムがそれぞれ必要量となります。　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高橋總一郎君）　９番。 ◆９番（栁澤敦君）　細かい数字まで出していただきまして、本当にありがとうございました。今後の参考にさせていただきたいと思います。　それでは、最後のまとめといたしまして、本地域の管内にある農産物につきましては、減農薬、減化学肥料による群馬県特別栽培農産物の認証を受けたタマネギ、ジャガイモ、ニラ等を初め２６品目以上にも上り、多岐にわたって出荷物すべてに生産履歴の提出を義務づけ、登録外農薬の使用禁止やドリフト防止、さらに残留農薬の自主検査も実施する等、より安全・安心な農産物の生産供給に努めているところであります。第１質問のご答弁で、地産地消を考慮した食育の推進や学校給食に地元産農産物を安定供給できるような対策を積極的に取り組むとの基本的なお考えをお聞かせいただき、心強く思っておるところでございます。学校給食への地産地消の取り組みの事例といたしまして、山形県天童市では、本市よりは少し規模が大きいのですが、１日処理能力６，１００食を供給する新給食センターの建設を契機にしまして、市学校給食協力会と天童市農協野菜研究会に呼びかけ、給食の地産地消推進について協議した結果、大根、白菜、キュウリ、ナス、ネギ、ホウレンソウ、コマツナ、カブの８品目を対象に、価格は過去３年間の平均値とする独自の購入契約を結んで、農家の安定収入を確保しているそうでございます。生産につきましては、野菜研究会の８０名余りで構成する学校給食部会を設けて、給食センターが示す年間計画に沿って品目ごとに班をつくり、複数農家が栽培し、大根は１０月から２月、ネギは８月から１２月といったように、地元で供給可能なしゅんの時期は１００％購入するという内容で、また天候によって生産者が必要量を供給できないといったリスク管理は協力会が行い、給食センターに安定納入する仕組みになっているそうでございます。大規模センターでは、山形県内でも例がない取り組みとして非常に注目されているそうでございます。　先ほどの篠原議員さんの最後のまとめにもありましたように、地産地消の意義につきましては私も全く同感でございまして、ここでは省略させていただきますが、本市でもこのような事例を参考にしての取り組みを私から提言し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（高橋總一郎君）　以上で、９番　栁澤議員の質問は終了いたします。 △休憩　　　　　　午前１１時５０分休憩 ○議長（高橋總一郎君）　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 △再開　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（高橋總一郎君）　再開いたします。 △続・一般質問 ○議長（高橋總一郎君）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。次に、１７番議員　茂原正秀君、質問席からご質問をお願いします。１７番。　　　　　　　　　　　　　　（１７番　茂原正秀君質問席） ◆１７番（茂原正秀君）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました３件について質問をいたします。　まず、１件目は国民健康保険税の資産割についてでございます。国保税の算定基準の１つである資産割を廃止する自治体が、近年増加しております。資産を持っていても所得が少ない高齢者などの方々の負担を軽減するため、さらには所得のみの保険税負担にすることで、より支払い能力に応じた保険料負担を行うため、こうした見直しを進めているものと考えられますが、富岡市としては国保税の資産割廃止についてはどのようにお考えでしょうか。　続きまして、学校給食の食材についてでございます。中国で製造された冷凍ギョーザの農薬混入が大きな問題になっております。こうしたことを受けて行われた文部科学省の学校給食に関する調査では、製造メーカーである天洋食品の、問題になっております「ひとくち餃子」という商品を給食で使用した学校はなかったとのことです。しかしながら、給食を実施している全国４万１，５３２校中、およそ１％に当たる５７８校では、これまで天洋食品製造の冷凍食品を利用したという結果も出ております。そこで、この件について質問いたします。この天洋食品及びその他の中国メーカーの冷凍食品を、富岡市は学校給食の食材として利用しているのでしょうか。　そして、最後に副市長についてお伺いいたします。富岡市が今後発展していくには、みずから努力するのは当然ですが、いかにして国や県の力を活用できるかが大きなかぎになると私は考えております。それを進めるためには、さまざまな方法がありますが、国や県との調整役、さらには中央とのパイプ役として、現在空席である副市長に中央官僚を招くのも即効性のある妙案と思われますが、こうした方法について市長はどのようにお考えでしょうか。　以上を第１質問といたします。ご答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（高橋總一郎君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　岩井賢太郎君登壇） ◎市長（岩井賢太郎君）　それでは、茂原議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。　初めに、１点目の国民健康保険税の資産割につきましてのご質問にお答えをいたします。議員さんもご承知のように、国民健康保険税の計算方法は、その年度の医療費の総支出額を求めて、その総支出額と収入である国庫支出金、療養給付費等交付金、一般会計繰入金等を勘案して国保税を算定をしております。国保税は、他の社会保険が所得に比例しているのに対しまして、所得や資産等その人の負担能力に応じた応納割と、世帯当たり及び被保険者１人当たりに一定額を求める応益割で構成されております。応納割といたしましては、所得割、資産割があり、応益割は被保険者均等割と世帯別平等割とになっております。この４つの課税方法をどのように組み合わせて課税するかにつきましては、それぞれの市町村の実情により決定できることとなっております。全国的には、所得割と被保険者均等割だけの２方式や、所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割による３方式で課税する保険者もございます。現在群馬県内におきましては、すべての保険者が４方式による課税方法をとっておりますが、平成２０年度から前橋市では３方式により課税するとのことでございます。そこで、ご質問の国保税の資産割の廃止についてでございますが、現在の課税方式である４方式は、多様な角度から税額を決定する方式であり、富岡市におきましては、現時点ではこの方式が合理的な算定基準であると考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。　次に、２点目の天洋食品及びそのほかの中国メーカーの冷凍食品を学校給食の食材として利用しているかにつきましてお答えをいたします。１月３０日以降、連日のようにテレビや新聞等で報道されております殺虫剤混入中国製冷凍ギョーザに関しての問題でございますが、天洋食品が製造いたしました「ひとくち餃子」及びＪＴフーズが自主回収を行っております業務用１５品目につきましては、富岡と妙義の両共同調理場ともに使用した経過はありません。また、今後におきましても使用する予定はありませんので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、副市長に中央官僚を招くことにつきましてお答えをいたします。副市長制度につきましては、昨年の地方自治法の改正により、これまでの助役制度にかわり、新たに設置された特別職の地方公務員でございます。また、このたびの副市町村長制度の導入は、地方分権が本格的な実行段階に入ったことや、地方制度改革が推進されている中で、それぞれの市町村が独自性を生かし、みずからの責任でみずからが決定するという自治の精神、本旨がその背景にあることから、従来の助役よりも政策や企画についての権限等が強化されているとともに、長の権限に属する事務の一部も執行できることとなっております。　このような状況の中にありまして、私は市長就任当初から、適任の方が見つからないという理由などによりまして、これまで助役を置かなかったものであり、制度改正後も当面副市長を置かないこととし、幹部職員としての部局長を中心に行政運営に万全を期してきたところでございます。しかしながら、副市長を置くことの必要性は十分に認識をしておりますとともに、円滑な行政の執行と行政機能の強化を図るために、副市長を置くことにつきましては腐心をしているところでございますが、茂原議員さんご指摘のように今後の富岡市の発展を考えた場合、国や県の力が活用できるかが大きなかぎになることは私も同感でございます。このため、私は知事や副知事を初め、県の幹部職員との意思疎通を密にするとともに、国の関係省庁や地元選出の国会議員の先生とも極力協調、協力体制をとるように努めておるところでございます。　茂原議員さんもご承知のように、副市長の任務は市長の権限に属する事務の補佐や、重要な企画政策への参画、助言あるいは行政執行に当たっての総合調整など、行政機能の補助、強化などでございます。このため、副市長にどのような人を充てるべきかにつきましては、富岡市の行政に精通していることや、富岡市を大局的に見ることができること、あるいは重点政策や特定の事業を遂行するための特命事項を受け持つことなど幾つかの視点があろうかと思います。その視点の１つとして、茂原議員さんご指摘のように、国、県との調整役や中央とのパイプ役として副市長に中央官僚を招くことも一考かと思いますが、国が市町村に副市長として官僚を送り出す場合、どのような目的で要請しているのか、高度かつ特別な目的事業があるのか、あるいは富岡市がどのような規模やレベルであるのかなど、官僚を送り出す必要性や適格性などが問われるものと思われます。貴重なご提言として受けとめさせていただき、今後副市長を置く段階に当たって検討させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長（高橋總一郎君）　１７番。 ◆１７番（茂原正秀君）　まずはご答弁ありがとうございました。　それでは、１点目の国民健康保険税の資産割についてなのですが、簡潔明瞭なご回答をいただきましてありがとうございました。ご説明では、所得割、資産割、均等割、平等割の４つの課税方式をどのように組み合わせるかは、自治体の実情により決定できることであり、富岡市が採用している４方式は群馬県内すべての自治体も採用していることからも、現時点では合理的な算定基準であると考えるとのことでした。　そこで、この資産割についてもう少し深く考えてみたいと思います。まず、健康保険には国保以外に組合健康保険や政府管掌健康保険、さらには本年４月から開始される後期高齢者医療制度がございます。しかしながら、これらの保険制度には資産割はございません。この点からも、所有している固定資産に応じた金額を徴収する資産割は、国保特有のものと言ってよいかと思います。しかしながら、近年国保を取り巻く環境や社会の変化により、この国保特有の資産割を見直す自治体が徐々に出てきております。国保加入者には、年金で生活する高齢者の方や無職の方も多いことから、所得が少ない方に資産割をお願いするのは酷という配慮があるのかもしれませんが、４方式から資産割を抜いて、所得割、均等割、平等割による３方式で課税する自治体は増加する傾向にあります。そこで、まずこの点について正確な情報をいただきたいのですが、現在全国にはおよそ８００ほどの市がございます。これは、東京の２３区も含まれている数でございますけれども、この約８００市の中で、国保税の賦課方式に資産割を入れているところはどのくらいの割合であるのでしょうか。　また、富岡市の国保世帯について２点伺いたいと思います。現在１万１，０００世帯ほどある市内の国保加入世帯のうち、資産割を負担しているのはどのくらいの割合でしょうか。　さらに、国保税を滞納する世帯数が平成１９年度の場合、各期とも１５％前後のようですが、一例を挙げますと、本年１月３１日の納付期限に国保税を納めることができなかった１，５１２世帯のうち、資産割の負担がある世帯は何％ほどでしょうか。　以上、国保の資産割の第２質問といたします。　そして、２点目の学校給食の食材についてですが、問題がないことがわかりまして安心いたしました。今後も万全の注意を払っていただき、子供たちに安全な給食を供給し続けていただきますようお願いいたします。この学校給食につきましては、要望で終了いたします。　続きまして、副市長についての件ですが、詳しいご回答をいただきましてありがとうございます。さきの１２月議会におきまして、篠原議員さんがこの副市長についてご質問されましたが、そのときの岩井市長のご答弁から「富岡市のためになる人材がいるならば副市長を考えたい」というような姿勢を感じたものですから、以前から考えていました自分のアイデアを提案させていただきたいと思い、今回この件について質問をいたしました。　では、ここからは具体的な本題に入ります。市長のご答弁の最後に、「国が市町村に副市長として官僚を送り出す場合、どのような目的で要請しているのか、高度かつ特別な目的事業があるのか、あるいは富岡市がどのような規模やレベルであるのかなど、官僚を送り出す必要性や適格性などが問われるものと思われます」という部分がございました。そこで提案させていただきたいのは、富岡製糸場をより確実に、より早く世界遺産に登録させるために、日本ユネスコ国内委員会を抱える文部科学省から副市長を迎えるという案でございますが、いかがでしょうか。そんなことを言っても、文部科学省から富岡市あたりの副市長に来るはずはないとお笑いになる方も多数おられるかと思います。しかし、私はかなり可能性があるものと確信しております。個人的に集めたデータを少々紹介させていただきますと、平成１８年８月１５日現在、国から副市長を迎えている市は５２市ございます。その省別の内訳は、国土交通省が最も多く２８市、次に総務省が１５市、経済産業省が５市、厚生労働省が２市、そして財務省が１市、農林水産省１市となっています。通常でしたら、富岡市レベルの地方の小さな市が国から副市長を迎えるというのは、極めて困難な話であると思います。しかし、富岡製糸場の世界遺産登録が現実のものになりつつあり、全国に存在が知られ始めた今の富岡市ならば話は別です。今なら中央官僚も、富岡市を見る目は違うと思います。だからこそ、中央官僚を副市長に呼べるのは今しかないと私は強く感じております。ましてや圧倒的多数の市が国土交通省と総務省にお願いする中、極めて意外性のある文部科学省にねらいを定めれば、それだけでも可能性が高まるだけでなく、さらに世界遺産登録を推進させるためのパイプ役を望む富岡市と、副市長として出向中に世界遺産登録が実現すれば大きな実績になることが予想される文部科学省の双方に大きなメリットがあることも加えれば、極めて実現性が高いのではないでしょうか。　以上の内容を踏まえた上で、この件について再質問いたします。富岡製糸場の世界遺産登録実現のためにも、また世界遺産関連の話題性を一時的なもので終わらせず、これからの富岡市の発展に長期的に生かしていくためにも、文部科学省から副市長を迎えるという案について当局はどのようにお考えでしょうか。　以上を第２質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋總一郎君）　市長。 ◎市長（岩井賢太郎君）　それでは、茂原議員さんの再質問にお答えを申し上げます。　初めに、国民健康保険税の資産割についてでございますが、全国の市の資産割の賦課状況や本市の資産割の課税世帯の状況及び未納世帯における資産割負担の世帯の状況の３点の質問をいただきました。それぞれ実務的、数値的な内容となりますので、答弁につきましては保健福祉部長から申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、文部科学省から副市長を迎えることにつきましてお答えを申し上げます。茂原議員さんからは、富岡製糸場の世界遺産登録の推進をしているこの時期に、文部科学省から副市長を迎えるという具体的なご提案をいただきました。また、全国の市のうち、現在５２の市において国から副市長を迎えている状況につきましても、省別にお示しをいただいたところであります。議員さんご承知のとおり、現在本市では富岡製糸場の世界遺産登録に向けましてさまざまな施策を展開しておるところでございますが、国や県におきましても力を傾注していただいております。特に去る３月２０日には、本市において文化庁などの主催による世界遺産フォーラムが開催され、大きな反響を呼んだところでございます。このフォーラムには、文化庁がイギリスの政府機関の産業遺産委員など３人の外国人専門家を招聘するなど、「富岡製糸場と絹産業遺産群」を国内に広く紹介し、世界遺産登録を強く意識したイベントを企画したところでございます。　私が申すまでもなく、世界遺産登録につきましては、暫定リストの中から条件が整った物件について日本政府が政府の責任においてユネスコ世界遺産センターに推薦するものであり、県や市町村の事務的な作業を経る中で、最終的には日本政府が自信と威信をかけて取り組むべきものであると理解しております。したがいまして、世界遺産登録の実現につきましては、文部科学省から副市長を迎えるか否かにかかわらず、政府においてしかるべき対応をしていただけるものと考えております。　なお、先ほど壇上で申し上げましたように、地域格差がますます拡大している中、中央との太いパイプを持つことは本市の発展のためには必要なことであることと認識をしております。このため、これまでも国や県との関係を密にしてまいりましたが、今後とも協調、協力体制をとるよう十分に意を配してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（高橋總一郎君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（津金澤修一君）　命によりまして、茂原議員さんの再質問にお答えを申し上げます。　茂原議員さんもご承知のように、国保税の中には医療給付費分と介護給付費分の２つが合算されて課税されております。ご質問には、このうちの医療給付費分につきましてお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　初めに、全国の８００市の中で国保税の賦課方式の中に資産割を入れて賦課しているのはどのくらいなのかとのご質問でございますが、平成１８年度の状況でご報告させていただきますと、資産割を入れて賦課する４方式の市の数は５２４市となっておりまして、その割合は６５％となっております。　次に、富岡市の国保加入世帯のうち、資産割を賦課されている世帯の割合はどのくらいかにつきましてお答えをいたします。平成１９年度の本算定時の世帯は１万９７３世帯で、このうち資産割が課税されている世帯数は７，４１２世帯で、割合は６７％となっております。　次に、２０年１月末の納付期限に国保税を納めることができなかった１，５１２世帯のうち、資産割の負担のある世帯は何％ほどかにつきましてお答えをいたします。お尋ねの１月末の納期についてのデータにつきましては、現在の市税収納システムでは把握できませんので、２月の納期に納付できなかった世帯につきましてお答えをいたしますと、未納世帯が１，４４８世帯でございまして、このうち資産割が課税されている世帯は６４６世帯で、その割合は４７％でございます。　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高橋總一郎君）　１７番。 ◆１７番（茂原正秀君）　具体的な数字を教えていただきまして、ありがとうございました。　まず、国保の関連ですが、全国の市の中で資産割のある４方式を採用しているのは６５％ほどとのことでした。自分なりにさまざまな市について調べました印象では、資産割を設けているのは半分ほどではなかろうかと思っておりましたので、少々意外な気がいたしました。ただ、群馬県全体では、現在のところ１００％、すべての市が資産割を設けているものの、全国では３５％の市に資産割がないことから考えますと、群馬県全体の現状がおくれているということであり、２０年度に前橋市で資産割が廃止されることを皮切りに、今後は群馬でもこの方向に進んでいくことが予想されます。２０２５年には、全国で７世帯に１世帯がひとり暮らしの高齢者になり、その数は６８０万世帯に上るというデータがあるのですけれども、今後加速度的に進む高齢化の中で、国保制度を健全な状態で維持していくには、年金で生活するような方にとって納付しやすい税体系を構築することが強く望まれます。さらに、所得格差も今後広がる可能性を考慮すれば、所得のみの保険料負担にすることこそ最も支払い能力に応じた方法になるかと思われます。　先日国保年金課で、平成１８年度と１９年度の国保税滞納状況の資料をいただきました。それによりますと、例えば１月３１日の納期限で比較してみますと、１８年度は滞納額が２，０６９万円ですが、１９年度には３，４７０万円と滞納額が６７．７％、約７割近くもふえております。私ある程度このような状況になることを予想し、昨年の９月議会にて多くの市町村が行っている法定外繰り入れという方法で一般会計から国保会計へお金を回し、国保加入者の負担を減らすべきという提案をいたしました。残念ながら、国保会計は独立採算が基本とのことで、私の考えを当局にはご理解していただけませんでしたが、滞納額が約７割ふえているという現実を重く受けとめるべきではないでしょうか。ことしは、これからアメリカのサブプライム問題に端を発する景気後退や資源価格の高騰による物価の上昇により、市民の皆さんの暮らしもかなり厳しくなることが予想されます。このような状況を考えますと、今後はさらに国保税を払いたくても払えない方々が間違いなくふえるでしょう。　私は、健康保険というものは、安心して暮らしていくために最も大切なものと考えております。ですから、その安全・安心の暮らしの根幹が揺らぎ始めている方々、既にぐらぐらになっている方々がどんどんふえていくのを何とかしてとめなければならないと思っております。一般会計の余裕がないことは、私ももちろん承知しておりますので、さきに提案しました法定外繰り入れができないというのも１つの考え方であるとは思います。また、今回取り上げました資産割廃止につきましても、資産割を含めた４方式が合理的と考える当局の方針を否定するつもりはございません。しかし、今年度国保税を３４．７％値上げしたら、滞納額はその約２倍の６７．７％もふえたという事実を見れば、もはや国保加入者の方々が負担できる限界にまで行ってしまったという感を持たざるを得ません。当局の皆様には、国保加入者の厳しい現実にまずは目を向けていただき、英知を結集した上で何らかの対策を進めていただきたいと思います。この件につきましては、要望で終了させていただきます。　続きまして、副市長の件でございますが、私の申し上げたことが少々うまく伝わっていない部分があったような気がしますので、説明を加えさせていただきます。多くの市が希望する国土交通省や総務省から、もしも富岡市がすぐに副市長を迎えることができるのならば、それは最高であると思います。しかし、現状ではいきなりそのようなことを望むのは、可能性が低いと思います。ならば、世界遺産の話もあるし、現在一人も副市長を出していないこともあるので、文部科学省にねらいを定め、少しでも可能性を高めて、どのような形でもいいから、国とのパイプをつくることが重要ではないかというのが私の申し上げたいことでございます。富岡市製糸場の世界遺産登録を円滑に進めることは、文部科学省にお願いする場合の大義名分であって、少々乱暴な言い方になりますけれども、今回提案している件につきましては、それは２次的な目的です。一番大きな目的は、世界遺産関連の話題性で富岡市に対しましての関心が高まっているうちに、以前であったら不可能に近かった国から副市長を迎えることを一気に実現し、富岡市発展の礎を築くべきではないでしょうかというのが私の一番申し上げたい内容であり、言うならば富岡製糸場を活用した、ソフト面の整備、行政の内部体質の強化という趣旨でございます。　国から副市長を迎えた場合のメリットですが、端的に申し上げれば、１度副市長を国から迎えた市の多くは、継続して国から迎えているという事実がすべてを語っているかと思います。もちろんどのような方が来てくれるかで評価も変わるでしょうが、情報の面、お金の面で国との直結のパイプができることで、大きなメリットが生まれるものと私は考えております。また、一種の投資、インベストメントの投資ですけれども、と見た場合でも、極めてコストアンドパフォーマンス、費用対効果ですぐれていると思います。ドライな考え方かもしれませんが、副市長を置くための費用で国からの情報とお金の流れを手に入れるとすれば、高くつくものではございません。仮に副市長で来ていただいた方がその後国に戻り、年々高いポストに上がっていくことも考えれば、長期的な投資としても妙味があるかと思います。若いころ富岡市の副市長だった方が、５年後、１０年後、国の大きな権限を持つポストについたとしたら、これは富岡市にとって大きな財産に匹敵するような力になることも期待できます。今後は人口減少社会を迎え、地方自治体もある意味生き残りをかけた競争をしなければならない時代が来ると思います。そうしたときに、対外資産とも表現できるようなパイプを持っていることは、極めて重要になると私は考えております。今後副市長の設置を検討するときには、ただいま申し上げました理由で国から迎えることも選択肢の１つにしていただきたいと思います。少々大ぶろしきを広げてしまうような話になってしまいましたが、要望ということでお願いいたします。　以上で、私の一般質問は終了いたします。大変ありがとうございました。 ○議長（高橋總一郎君）　以上で、１７番　茂原議員の質問は終了いたします。　次に、４番議員　佐藤　剛君、質問席から質問願います。４番。　　　　　　　　　　　　　　　（４番　佐藤　剛君質問席） ◆４番（佐藤剛君）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました２つの項目につきまして一般質問をさせていただきます。　まず初めの質問でありますけれども、父子家庭への支援についてでございます。近年社会経済情勢の急速な変化により、離婚や死別による母子家庭や父子家庭を取り巻く環境は厳しく、一部の景気回復にもかかわらず、両家庭の生活状況は非常に苦しいという調査があります。また、社会保障の公的支出は必要とはいえ、高齢者対策へ約７０％が振り向けられ、子供など家庭対策へは約４％ほどしか行っていないという報告もあり、経済的問題を初め、育児支援に関しましては、よりきめ細かな対応が一層求められているところであります。特に弱い立場にある母子家庭への支援はもちろんですが、このような中、父子家庭は母子家庭に比べて経済的に恵まれている状況、厚生労働省の全国母子世帯等調査結果報告でも、母子家庭の年間就労収入の平均１７０万円に対しまして、父子家庭の平均収入はその倍以上といったことを踏まえて、国と自治体で負担している児童扶養手当や福祉資金等貸付金制度は対象とされていないのが現状であります。しかし、近年は男子といえども非正規雇用の増加等で労働事情は大きく不安定にあり、生活保護を受けない新たな貧困と呼ばれるワーキングプアや、そのボーダーライン層が社会問題となっている現在、その所得格差は大きく、養育費に困る父子家庭も目立ってきているとのことです。　そこで、父子家庭の世帯数は母子家庭より少ないが、先ほど申し上げましたように格差が広がる中、子育て世帯の負担軽減として国の政策が変わらないなら、せめて自治体で扶養支援を充実しようと、財政難にもかかわらず独自に経済的支援を行っている市町村もあるようです。岩井市長も、所信表明で、「教育並びに子育ての問題は、大きな社会問題として避けて通れない課題」と言っておりますが、本市においても思いやりのある市政の１つとして、父子家庭の実情に即した扶養支援を考えてほしいという意見についてご答弁をお願いをいたします。　続きまして、２番目の質問項目でありますが、市税収納について質問をいたします。三位一体改革では、ご承知のとおり国の補助金４兆７，０００億円が廃止され、かわって昨年より所得税から市町村と都道府県の個人住民税に３兆円を移しかえる税源移譲が行われました。そういった中、市町村税の徴収率は全国の約３分の１に当たる市町村で９０％を割っており、その低下に地域差が広がっているという調査報告がありましたが、この三位一体改革による地方への税源移譲は、反面住民からの税金を集める徴収力の向上を自治体に一層求める行財政改革でもあると言われております。言うまでもなく、厳しい財政に直面している自治体にとって、市町村税の収納は行政の土台を支える重要な財源であります。本市においても、自主財源の約７割を占めておるわけであります。徴収に当たっては、住民の納税意識や、行政側も無駄を減らし大事に使う、そういった基本が理解されているかの問題のほか、国税や都道府県税とやや異なり、地域のしがらみや人間関係が身近という難しさもあるところです。しかし、払いたくても払えない事情は別として、ごまかしやモラルの低下をただす負担公平を原則とする執行側の努力も問われるところであります。なお、滞納は未収金なのに対し、不納欠損は徴収をあきらめる、免除や徴収権の停止、消滅であり、滞納者が所在不明や生活困窮などで払えない場合と、行政者が履行を求める権利を５年間行使せず時効となった場合等があるわけであります。　そこで、本市の１８年度決算一般会計における市税全体の調定額に対する収入率は８９．８％、滞納未済額は６億８，４２６万円、不納欠損額は４，０９２万円となっておりますが、今後配慮すべき収納対策や取り組みについて市長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋總一郎君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　岩井賢太郎君登壇） ◎市長（岩井賢太郎君）　佐藤議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。　初めに、１点目の父子家庭への支援につきましてお答えをいたします。佐藤議員さんご指摘のように、ひとり親世帯に対する支援策につきましては、母子家庭においては国の制度であります児童扶養手当給付制度や母子家庭自立支援給付事業、母子生活支援を活用した自立支援事業等各種制度がございますが、父子家庭に対する直接的な国の支援制度はございません。また、県内１２市における支援の状況を見ましても、伊勢崎市において母子及び父子家庭または父母のいない児童を養育する保護者に対し、児童の義務教育期間中に限り、月額２，０００円を支給する制度を実施しておりますが、その他の市におきましては、本市を含めまして父子家庭に対する独自の制度は実施しておりません。さらに、本市の平成１９年度における所得税非課税世帯を対象とする福祉医療更新手続の該当件数を見ましても、母子家庭が２４２件に対しまして、父子家庭は１０件となっており、その割合は少ない状況であります。　父子家庭への支援制度が少ない要因といたしましては、ご質問にも述べられておりますように、これまでの母子家庭と比較しますと、父子家庭におきましては平均的な所得水準が高く、経済的に恵まれていることが起因しているようでございます。なお、県においてはひとり親家庭を対象とした制度の中に、父子家庭を含む制度がございます。一例を申し上げますと、残業等でお子さんを保育園に迎えに行くことができない世帯の場合、一時保育をしていただける子育て支援者を紹介するひとり親家庭子育て支援事業及び子育ての悩みや家庭紛争、金銭貸借のトラブルなどを相談したい場合、弁護士等の専門職が相談に当たる特別相談事業なども実施しております。ご質問にもありますように、近年の社会情勢や非正規雇用の増加による労働事情等は急速に変化してきており、所得格差も広がってきているのが実情であります。このような状況を踏まえる中で、ご質問の父子家庭の実情に即した扶養支援につきましては、目先だけの支援でなく、生活保護法などの個別法の適用、また子育て環境の整備などを勘案する中での総合的な施策の検討が必要であると思いますので、今後国や県に対しまして父子家庭に対する支援についての働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。　次に、２点目の市税収納につきましてお答えをいたします。市税は、佐藤議員さんもご指摘のとおり最も重要な自主財源であり、市税の収入を確保することが、本市を発展させる施策や事業の実施のために不可欠でございます。しかしながら、昨今の厳しい社会経済情勢下におきましては、全国的に収納率の低下が見られ、本市におきましても収納率の向上に苦慮しているところであります。このような状況の中で、国では地方分権の推進や三位一体改革により税源移譲を実施しておるところでございます。所得税と住民税につきましても、税源移譲に伴う税率の改正が行われ、地方公共団体は税収がふえ、必要とする財源が直接確保できることとなったところでございます。その反面、納税者には住民税が増額となったと受けとめられるなど、納税環境の変化が生じてまいりました。このようなことから、本市におきましては平成１９年度から新たに特別収納対策課を設置いたしまして、より一層の収納の強化を図ってきたところでございます。　そこで、ご質問の今後配慮すべき収納対策についてでございますが、税の賦課徴収は公平性の確保ということが基本でございます。大多数の方々には、納期限までに納税をしていただいておりますが、残念ながら諸般の事情により滞納される方もおるわけでございます。滞納者については、ほとんどの方が市民であるため、市の職員と顔見知りということもあり、市の職員は国税、県税を徴収する職員とは同じように接することができないというもどかしさも感じることも事実でございます。しかしながら、小まめに納税者と接して納税を促し、納税に応じていただけない場合は法にのっとった滞納処分を行っているところでございます。また、不納欠損を行う場合につきましても、滞納者にできる限り接触し、事情を見きわめ、必要に応じて財産調査を実施しているところでございまして、預貯金等の財産があれば、当然のことながら厳しく差し押さえを行っておるところでございます。今後も、ごまかしやずるさによって納税しないという滞納者には毅然とした態度で接し、税の基本であります公平性を確保するよう努めてまいりたいと考えております。　次に、今後の取り組みについてでございますが、市税の収納率を向上させるためには、まず新たな滞納者を発生させないことが最も重要であり、そのためには管理部門を強化いたしまして、新たな滞納者を的確に把握し、納税を促すことが大切であると考えております。また、動産、不動産を差し押さえする場合の公売の方法といたしまして、多くの方が参加でき、高値で落札される実績を持つインターネットを利用した公売も１つの方法であると考えておりますので、現在この導入について調査検討をしているところでございます。また、ライフスタイルが多様化する中で納税しやすいように、コンビニエンスストアで納税ができるようなシステムについても、現在鋭意検討を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、税の収納の基本は忍耐強く滞納者と接触し、納税を促すことが大切であります。今後におきましても、税の公平性を念頭に置き、収納率の向上を図るとともに、収納未済額や不納欠損額の減少に努め、集中改革プランの目標値である９２％の収納率を上回るよう努力してまいる所存でございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、私の壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長（高橋總一郎君）　４番。 ◆４番（佐藤剛君）　ご回答ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　１点目の質問でありますけれども、児童扶養手当法のほか、平成１４年に父子家庭もその法律の保護の対象とするなどの改正が行われたわけでありまして、その法律は母子及び寡婦福祉法でございます。その母子家庭等に対する福祉措置につきましては、その中で貸付制度や日常生活支援、公営住宅、保育所への配慮、雇用促進、自立支援金等があるわけでありますけれども、父子家庭へは、ご答弁にもありますけれども、相談支援を含めた日常生活支援事業のみが対象規定となっているにすぎないところであります。また、父子家庭の悩み事の１番目は、生活費が大変と感じている世帯が約４割、次は子供の世話や教育が約３割、仕事が２割、その他健康とありますけれども、近年は特に生活費と仕事の悩みが多くなっているとのことであります。したがいまして、前に述べましたけれども、国の制度にとらわれずに、その実情を憂慮し、自治体としまして父子家庭にも児童扶養手当あるいは他の支援を受けられる取り組みを率先して行っている市町村が、最近全国的にはふえてきておるところであります。なお、母子家庭及び父子家庭の自立支援体制の強化は、本市の第１次総合計画の基本計画にも示されていることであり、また新年度からこども課が設置されますが、どうかできるだけ生活保護を受けないで頑張る父子家庭に弾力的な温かいご支援やご指導を期待を申し上げまして、要望として、この１点目の質問は終わりといたします。　次に、２点目の質問について申し上げます。市税収納の役割は、ご承知のとおり厳しい経済環境や財政環境の下、より一層の重要性を大勢の方が認識を深めておるところでありますけれども、本市におきましても新たに特別収納対策課を設置し、業務の強化に取り組んでおるというお話をお聞きし、改めて汗をかいておられる担当各位の地道なご努力に心より敬意を表する次第でございます。そこで、平成１７年度の資料ですけれども、県別収納率、本県市町村の平均ですけれども、当年度分は約９８％、滞納繰り越し分は約１７％、合計収納率は約９０％、ちなみに全国平均は９３％でなっております。本市の場合は、滞納繰り越しの収納分が約１０％と、やや低く推移しておりますが、その状況と、また不納欠損の見通しについてお伺いをいたします。 ○議長（高橋總一郎君）　市長。 ◎市長（岩井賢太郎君）　それでは、佐藤議員さんの再質問にお答えを申し上げます。　先ほど壇上からご答弁を申し上げましたように、市税は重要な自主財源であり、市税の収入の確保は大きな行政課題でございます。とりわけ滞納対策は、地方自治体における共通課題でございますが、本市におきましても全庁を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題でございます。引き続きその対策に万全を期してまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。　なお、答弁につきましては、実務的、数値的な内容となりますので、総務部長から申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（高橋總一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（大塚誠君）　それでは、命によりまして、佐藤議員さんの再質問にお答えをいたします。　初めに、滞納繰り越しの状況でございますが、佐藤議員さんのご指摘のとおり、本市の滞納繰り越しの収納率は平成１６年度が１０．４０％、平成１７年度は１２．２８％、平成１８年度は１０．２４％と県内他市の状況と比較いたしましても、やや低い状況でございます。この主な要因は、滞納繰り越しの中に企業の倒産や破産による多額の不良債権等が含まれていることによるものでございます。このため、これらの滞納処分の執行及び停止につきまして、個別案件の財産調査や登記事項証明書等により内容の精査を進めておりまして、引き続き差し押さえや公売を行い、滞納繰り越しの収納率を向上させてまいりたいと考えております。　次に、不納欠損額の見通しでございますが、平成１８年度の不納欠損額は４，０９２万円、また平成１９年度は、現在約１億３，０００万円を見込んでおります。この１億３，０００万円の内訳でございますが、市民税が２４０件で１，５００万円、固定資産税が１５７件で１億１，２００万円、軽自動車税が１１０件で１００万円、法人市民税が１１件で１５０万円、特別土地保有税が２件で５０万円でございます。これらは、いずれも換価価値財産がないことや生活困窮、また所在財産不明等の法に定められた理由によるものでございます。今後におきましても、滞納繰り越しの収納率の向上及び不納欠損額の減少を図り、税の収納率の向上に向けて努力してまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高橋總一郎君）　４番。 ◆４番（佐藤剛君）　１９年度の不納欠損額は、約１億３，０００万円見込みという大きな額でありますけれども、これは滞納積み残しの整理でやむを得ない特殊要因かとは思いますが、今後の的確かつ効率的な税収確保の遂行を心から願う次第であります。　また、今後の収納業務の充実を図るものとして参考意見を申し上げますと、自治体職員はともすれば予算を配分し、使うセクションが目立つところでありますが、税の収入は財政や予算執行を考える資質を養う貴重な場でもありますので、多くの職員が経験する人事配慮や、また滞納処理に当たっては幅広い知識や対応のいかんが影響をしますので、即戦力として定年後の団塊世代の豊かな知識や経験を活用する専門員制度の導入を提言いたしまして、全質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（高橋總一郎君）　以上で、４番　佐藤議員の質問は終了いたします。 △休憩　　　　　　午後　２時０１分休憩 ○議長（高橋總一郎君）　暫時、休憩いたします。 △再開　　　　　　午後　２時１１分再開 ○議長（高橋總一郎君）　再開いたします。 △続・一般質問 ○議長（高橋總一郎君）　次に、６番議員　小井戸恵子さん、質問席からご質問願います。６番。　　　　　　　　　　　　　　（６番　小井戸恵子君質問席） ◆６番（小井戸恵子君）　こんにちは。本日最後に質問させていただきます小井戸恵子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いましてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。　住民ニーズの多様化に伴う公共施設のあり方について質問させていただきます。これは、少子高齢化やひとり世帯の増加などをかんがみ、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最初に、公民館についてですが、来年度から始まる介護予防教室についてお伺いいたします。この介護予防教室を、私が聞いたところでは公民館など７カ所からというのを市長からお伺いしたわけなのですが、この開催場所としてお考えの公民館などについて、高齢者も集う場所として、安全に快適に使えるということが他市においても課題とされているので、お尋ねいたします。現在使い勝手が悪いところや空調整備が整っていないところへの対策はどのようにお考えでしょうか。　次に、かぶら健康センター「かのさと」の活性化について、２点お伺いいたします。１つ目としまして、会議室にも使える個室のすべてが和室という選択肢のない現状は、高齢者や障害者が気軽に使えない要因の１つとなっております。そこで、２階に７部屋あります和室のうち、連結可能な部屋がありますので、その部屋の２部屋を洋室にするというのはいかがでしょうか。　２つ目としまして、行政改革検討委員会の提言が報告されて以降、「かのさと」のおふろが使いやすくなるようにという市民の声が多数寄せられております。例えば、ひのきぶろを外から囲って脱衣場をつけることで個室がつくれないかとか、更衣室に近い多目的スペースにおふろがつくれないか、あるいは建物の南側に使いやすい個室ぶろをつけることはできないか、などです。そこで、浴室の一部を改修して、だれもが使える環境を提供することで、健康センターとしての利用価値が高まると考えますが、いかがでしょうか。　最後に、新共同調理場のことです。他市におきましては、共同調理場のあり方として、学校給食法改正などによる栄養改善から食育への転換も含めてさまざまな検討がなされていますので、本市でもご検討されてはいかがでしょうか。例えば、栄養バランスのよい学校給食を高齢者にも提供するものです。高齢者は、外出をしてこの場所に、そこに来ることで、閉じこもりによる孤立、孤独の防止と栄養改善などが図られて、介護予防につながります。また、非常時に活用できる体制を整えるなど、用途の範囲内で地域コミュニティに十分に活用することで、施設の有効活用と財源の効率的運用が図られ、市民への還元にもつながると考えますが、いかがでしょうか。　以上について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（高橋總一郎君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　岩井賢太郎君登壇） ◎市長（岩井賢太郎君）　小井戸議員さんの住民ニーズの多様化に伴う公共施設のあり方についてのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。　初めに、介護予防教室として考えている公民館等のバリアフリー化や空調設備対策につきましてお答えをいたします。平成１８年度の介護保険制度の改正により、介護予防に対する取り組みを積極的に行うこととなりました。平成２０年度から、各地区の公民館や公会堂などを使用して、高齢者を対象に介護予防を目的とした「いきいき健康教室」を開催する計画で、今後地元の区長さんを初め地域の皆さんにご説明をさせていただく予定でございます。「いきいき健康教室」では、公立七日市病院の理学療法士が考案いたしました「富岡シルク体操」を行っていただき、運動機能の低下を防ぐとともに、各地域の特色を生かした趣味活動やレクリエーション活動を行っていただく地域ぐるみの介護予防活動でございます。運営につきましては、各地区の区長さんを初め、民生委員さんや老人クラブの会員の方々、介護サポーターが中心となって開催していただく計画であります。市内の公会堂は約２００カ所ありますが、初年度といたしましては１２カ所程度の会場で行う予定でございます。高齢者のみならず、多くの方が集まる施設でございますので、空調設備が整っていることやバリアフリーであることが望ましいと考えておりますが、施設を管理する団体の意向にも配慮しつつ検討する必要があろうかと考えております。また、富岡市障害者基本計画におきましても、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりとして、不特定多数の人が利用する公共施設等についてバリアフリー化を推進していくことがうたわれておりますので、計画の具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目のかぶら健康センター「かのさと」の活性化につきましてお答えをいたします。小井戸議員さんもご承知のように、「かのさと」は平成１０年５月に地域福祉推進型の健康増進施設としてオープンし、子供から高齢者までだれもがご利用いただける健康増進施設として、また触れ合い交流を図る場として運営してまいりました。しかし、ここ数年来近隣市町村を初め、県内外に類似施設が多く建設され、利用者は減少し続け、加えて昨今の灯油価格の高騰により、大変厳しい経営状況にあります。こうした状況の中、行政改革検討委員会の提言を受け、施設をどう使えば最大の効果が出せるか、管理運営方法等につきまして抜本的な検討を行っているところでございます。　そこで、１点目の２階にある和室７部屋の一部を洋室に改修することについてのご質問にお答えをいたします。現在２階にあります個室につきましては、すべて１２畳の和室で、連結可能な部屋が３部屋と、連結のできない部屋が４部屋あります。その利用状況を見ますと、２部屋続きまたは３部屋続きで多く利用されております。連結可能な３部屋のうち２部屋を洋室にした場合は、２部屋続きの和室の設定が不可能となり、また３部屋続きの部屋が洋室２室と和室１室になりまして、今まで連結して利用いただいていた方には大変使い勝手の悪い環境になると思われます。まず、４月から個室使用料、利用時間を改正し、個室を利用しやすい体制に整え、大勢の方にご利用いただきたいと考えております。個室は会議室という目的でなく、基本はゆっくりくつろぐ休憩室ということでご理解いただきたいと思います。　次に、２点目の浴室の一部を改修して、だれもが使える環境を提供することにつきましてお答えをいたします。小井戸議員さんの言われる「だれもが使える環境」とは、家族だけで、あるいは仲間だけで入れるおふろ、または体の不自由な方が周りを気にすることなく入れるおふろということで、家族ぶろ、個室ぶろのことと思いますが、前段で申し上げましたように、「かのさと」はどうあるべきか、費用対効果も検討しながら総合的に検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、学校給食新共同調理場を、介護予防や災害対策に活用できないかとの質問にお答えをいたします。学校給食新共同調理場につきましては、おかげさまで建設計画や用地取得も終了し、来年の２学期からの供用開始を目途に、現在造成工事、建築設計業務を発注しているところでございます。小井戸議員さんご指摘の介護予防や災害対策時における学校給食新共同調理場の活用ということにつきましては、私も全く同じ考え方でございますが、新共同調理場は学校給食法に基づき設置する施設でございますので、制限があることもぜひご理解をいただきたいと思います。　そこで、介護予防への活用でございますが、ただいま申し上げましたように、新共同調理場は学校給食法に基づき建設される施設であり、小中学校等の児童生徒等への給食の提供や、食生活改善のための栄養指導等に活用できる施設として計画しております。このため、介護予防への活用につきましては、学校給食法の解釈では困難でありますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。また、災害対策への活用についてでございますが、非常時には学校給食の提供に支障のない範囲内であれば、炊き出し等が可能であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長（高橋總一郎君）　６番。 ◆６番（小井戸恵子君）　ありがとうございます。公民館に関しましては、少し私の意図するところからそれている感じがありますけれども、建物などのハード面のバリアフリーの必要性をご答弁いただきましてありがとうございます。確かにハード面のバリアフリーも必要なわけですが、そのために必要なソフト面もお考えいただきたいと思いますので、再質問させていただきます。　ご答弁によりますと、地域ぐるみの介護予防ということですから、公民館の段差解消や１階での開催などが理想でありますが、公民館などが使いにくい場合は、その地域ごとに開催場所を検討できるような柔軟性を持たせるという考えはいかがでしょうか。その開催場所の１つとして、「かのさと」を提案させていただきます。「かのさと」は、土日も夜も開館していて、地域コミュニティの住民サービスの大きな資源です。音楽活動や軽い運動が実施しやすい環境にもありますので、音楽に合わせた軽い運動の後にゆっくりとおふろに入ることで、さらに健康推進につながると考えられます。なお、そのときの利用料に関しては、担当課とご検討いただけたらと思います。これから始まるこの予定の教室を、市民に理解していただき、多くの市民の参加を促すには、建物などのハード面のバリアフリーだけではなく、参加してみたいと思う市民の気持ちや思いが損なわれることなく、安心して参加できるソフト面のバリアフリーも重要です。そのためにも、参加しやすい場所を地域に明るい地元の方々に提案していただくのも１つの案になると考えます。このような代案を検討することの相乗効果としまして、介護予防にも必要とされておりますご近所同士の声かけや見守りの効果も期待されます。また、行政が開催する説明会に参加された方々から時々聞かれることなのですけれども、「ふだんの生活は困らないけれど、階段を上るのが大変で来られない人がいる。これが参加人数の少ない理由の１つにもなっている」という声にこたえることになると考えます。また、地域の区長さんなどを中心として開催していただくようですが、市民が支え合って生き生きと活動できるには、それをバックアップする市の協力は欠かせないものであります。　この「いきいき健康教室」の実施主体となる市民に大きな負担がかかることがないか心配ですので、お伺いいたします。市長は、「この介護予防教室を開催し、健康で元気に生活ができるようサポートを行ってまいります」とおっしゃっていますので、事業提案や開催場所提案に加えて、教室の活動が始まった後には市民が安心して楽しく運営できるように、ソフト面のサポートとして、市民が気軽に相談して、行政と協働で進められる体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　続いて、「かのさと」についてですが、先ほど浴室のだれでも使える環境の内容については、事前に担当課長にお話ししたことがそのまま市長に伝わっていることがわかりまして、安心いたしました。再度お伺いいたします。近年の高齢化率上昇により、車いすを利用する高齢者もふえていますし、市の広報やその後の新聞報道などからも、「かのさと」の今後を考える市民からさまざまな活用の声が、先ほど申し上げました声が聞こえるようになっております。また、ご答弁にもあります利用時間や個室使用料の改正に伴って大勢の方が利用されるという予想は私にもありますので、利用をふやす新たなニーズの掘り起こしのためにも質問させていただいております。今の「かのさと」は、部屋を見てもおふろを見ても、だれもが気兼ねなく使って交流を図れる環境にはなっておりません。しかし、幸いにして市長は「かのさと」の今後について、「お客様のニーズに合った改修を施し、付加価値として現在の不足部分を補い、民間委託化を考えている」と以前おっしゃっておりますので、不足部分があることにお気づきいただいていることがわかります。また、「大勢の方にご利用いただきたい」とおっしゃる先ほどのご答弁の「大勢の方」の中には、車いすを利用する人や、立ったり座ったりが大変なので、いすのほうが楽だという高齢者のこともお考えいただけていると思いますし、市長が以前ご答弁されております「健康センターを利用するお客様は、自分たちの心や体にいやしと健康を求め、日常生活の疲労感をリフレッシュしたいと願い、利用する方々が多いと思われる」ということは、私も同じ考えであります。さらに、ただいま「個室はゆっくりくつろぐ休憩室」とお聞きしますと、使ってみたいと思う市民も多くなると予想されますので、市長から住民福祉が「費用対効果」という言葉で使われてしまうのは、少し残念な気もいたします。　前置きが長くなってしまいましたが、入浴施設に関して現在は難しいということでしたらば、まずだれでもゆっくりくつろげるように、洋室だけでも整えていただきたいと思いますので、再度お尋ねいたします。連結できる個室を洋室にするのが難しいようでしたらば、ほかの個室を洋室にご検討いただくというのはいかがでしょうか。もしそれも難しいということでしたら、車いすでも、いすでも気兼ねなく使えるように、市販でありますけれども、畳の上に敷くフローリングや、車いすでも、いすでも使えるように折り畳みのテーブルを設置して、いつでも使える体制を整えていただきたいと思います。また、個室に段差がありますので、その段差解消のためのちょっとしたスロープをお考えいただけるでしょうか。　続きまして、新共同調理場についてですが、市長が同じお考えをお持ちいただいていることを知り、大変うれしく思います。災害対策はわかりましたけれども、住民に親しまれる新共同調理場ということも含めてお考えいただきたいと思いますので、質問させていただきます。本市では、新共同調理場を見学もしていただけるようにとのお考えもあるようですし、１００人ほど収容できる部屋もつくられると伺っておりますので、そこの場所を活用したサービスもお考えいただけたらと思います。他市におきましては、保護者はもちろんのこと、地場産の食材をつくってくださる方を初め、市民への参加を呼びかけて活用しております。例えば、北海道の名寄、高齢化率２５．８％のところや、福島県西会津、また島根県斐川、また神奈川県横浜では、例えば小学生、高齢者、大学生の参加による試食会や、児童生徒への食教育効果と大人への食生活改善を目的とした試食会、さらには夏休み料理教室や、パネル展示なども取り入れた食育フェスティバルの開催、昔の給食を知る献立ということで、すいとんとセルフおにぎり、これは自分でおにぎりをつくって食べるようです、があります。なお、これらの内容は、行政が広報やホームページを使って住民に情報を発信して参加を呼びかけたり、また開催されたことを広報で報告しています。　そこで、本市でも新共同調理場を見学した後、試食会、さらに栄養士さんから食事に関するお話をしていただくような内容で実施できると考えます。このことにより、子供たちへの食育はもちろんのこと、多くの市民に利用されることで異世代間交流が図られると考えます。このような自然な触れ合いを通して、今後高齢社会の将来を担っていく子供たちに高齢者を尊敬する心が育つことは、市長が予算大綱に掲げております「地域を愛する心をはぐくむ事業」としても意義あるものとなります。また、介護予防メニューにある栄養改善への気づきの効果にもつながります。さらに、新共同調理場を身近に感じていただけることは、午前中の２２番議員さんの質問にもありました食べ残しを減らすことにも効果があると考えられます。新共同調理場の活用については、時代とともに変わっていく給食の意義とあり方についてお考えいただきたいと思いますので、本市ではこのような事例を参考にして、まずは親子給食や招待給食、試食会または給食フェアなどご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（高橋總一郎君）　市長。 ◎市長（岩井賢太郎君）　それでは、小井戸議員さんの再質問にお答えをいたします。　小井戸議員さんから、介護予防教室の開催場所や運営について、また「かのさと」の個室の洋室化について、さらには新共同調理場における試食会などにつきまして適切なご質問をいただいたところでございます。住民の皆さんのニーズの多様化に伴う公共施設のあり方につきましては、今後総合的な観点から考えていかなければならないところでございます。特に高齢者やお体のご不自由な方々には、公共施設の利用に当たりましてはきめ細やかな心配りをする必要があるものと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　また、新共同調理場につきましては、富岡市では最近には例のない大きな建設事業でありますとともに、子供たちや学校関係者など多くの市民の皆さんが関心をお持ちでございますので、今後設計等において市民の皆さんに親しまれる施設となりますよう十分に配慮させていただきますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。　なお、具体的な答弁につきましては、実務的、数値的な内容となりますので、介護予防教室及び「かのさと」関係につきましては保健福祉部長から、また新共同調理場につきましては教育部長からそれぞれ申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（高橋總一郎君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（津金澤修一君）　命によりまして、小井戸議員さんの再質問にお答えをいたします。　初めに、介護予防教室の開催場所について、地域ごとに検討できるように柔軟性を持たせることにつきましてお答えをいたします。来年度から開催予定の「いきいき健康教室」は、高齢者が参加しやすい身近な場所での開催を計画しており、地域の公会堂、集会場、公民館、いきいきサロン等の公的施設が対象となりますが、高齢者がより参加しやすいということを前提に、会場選定を弾力的に行っていただくことは可能であると考えております。「いきいき健康教室」は、区長さんを初め民生委員、老人クラブ、介護サポーターなどの地域の皆さんが中心となって運営していただきますので、地域の皆さんの話し合いにより会場の選定を行うことが望ましいと考えております。また、「かのさと」の使用につきましては、入浴もでき、高齢者の介護予防教室を開催する上でよい施設ではありますが、有料施設でありますので、会場使用につきましては今後十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、介護予防教室の運営について、市民が気軽に相談して行政と協働で進められる体制につきましてお答えをいたします。「いきいき健康教室」は、介護予防が目的であり、予防効果を上げるためには継続していくことが重要なポイントとなります。このため、地域包括支援センターを窓口として、地域の方々と話し合いながら連携して開催したいと考えております。教室を始めるに当たりましては、参加者の体力測定を行い、シルク体操の指導には市から健康運動指導士を派遣して体操を覚えていただくとともに、他のプログラムにつきましても地域の皆さんと話し合いながら実施させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。　次に、連結個室以外の洋室化及びフローリングやテーブルなどの設置と入り口のスロープ化につきましてお答えをいたします。連結個室以外の個室の広さは１２畳でございまして、洋室化や畳にフローリングを敷くこと、テーブルの設置あるいは入り口のスロープ化など車いす仕様に改修した場合、狭隘となってしまいまして、かえって使い勝手が悪くなってしまうのではないかと考えられます。「かのさと」は、当初から体のご不自由な方や車いすの方のために設計された仕様とはなっておりませんので、改修により対応することは極めて困難であると思われます。このため、体のご不自由な方や車いすの方が自由に使えるようにするためには、改修の方法ではなく、施設内に新たに設置しなければ対応できないものと思われます。今後運営形態を含め、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋總一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（横山長君）　続きまして、新共同調理場の供用開始後における試食会や給食フェアなどの開催につきましてお答えをいたします。　学校給食センター新共同調理場につきましては、現在建設用地の造成工事及び建築設計業務を、２月下旬にそれぞれの業者に請負等がなされたところであります。今後平成２０年度におきまして準備が整い次第、建物及び厨房設備等の請負を行う予定でございます。小井戸議員さんのご指摘のとおり、平成２０年度予算大綱説明におきまして、新共同調理場建設事業は「地域を愛する心をはぐくむ事業」の一つとして位置づけられ、現在事業を進めておるところでございます。このようなことから、建物等は子供や高齢者、また障害者の方にも安心して見学できる施設とするため、見学者用玄関にはスロープや、２階の研修室への移動にはエレベーターを設置する等、できる限りバリアフリーを心がけた施設になるよう現在設計受託者と打ち合わせを行っているところでありますので、よろしくお願いをいたします。　そこで、新共同調理場の供用開始後における試食会や給食フェアなどの開催につきましてのご質問でございますが、本事業は学校給食法に基づく文部科学省の安心・安全な学校づくり交付金を利用して建設することから、法の目的であります学校給食が、児童及び生徒の心身の健全な発達に資すること、食生活の改善に寄与するものであること、学校給食の普及充実を図ること等に準拠していなければなりません。したがいまして、これらの目的達成のための新共同調理場における子供たちの施設見学や、給食時における栄養専門員による栄養指導等は欠かすことのできない業務であると考えております。しかしながら、総事業費１８億円を予定する大きな事業でもありますことから、新共同調理場の供用開始後、通常の業務に支障のない範囲におきまして、一般市民の皆さんを対象にした施設見学を含めた給食フェア実施への検討を今後行うとともに、各種団体からの申請に基づく食育推進のための試食会は引き続き受け入れをしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高橋總一郎君）　６番。 ◆６番（小井戸恵子君）　ありがとうございます。それでは、１つの再々質問と要望を申し上げさせていただきます。　公民館等につきましては、「いきいき健康体操」をきっかけに介護予防から要援護者対策にもつながると期待をしております。よろしくお願いいたします。　新共同調理場につきましては、特に建物のバリアフリーについては私のほうからは触れさせていただかなかったのですけれども、この建物のバリアフリーについては他市におきましても福祉のまちづくり条例などの条件に沿って進められておりますので、その辺はお考えいただけていると思います。また、さらに車いすの人や子供の目線の高さに合わせた建物等もお願いしたいと思います。　なお、介護予防は、お聞きしておりますと、学校給食法との関係で難しいということでしょうか。介護予防サービスの栄養改善については特に触れられていないようですけれども、少子高齢化による稼働率低下を見込んだ上での高齢者施設への給食など、多目的な総合給食事業の構想を持って開設、検討している岩手県遠野市、高齢化率３２．５％ですけれども、こちらの市のような先駆的事例もあります。こちらは、交付金の申請先を文部科学省ではないところにしていくようであります。ただ、現在の本市からの現状からですと、豊島区、これは高齢化率２０％、また荒川区、高齢化率２２．３％の学校給食の活用による介護予防に効果を上げている例が参考になるかと思います。荒川区には、本市と似たような「ころばん・せらばん体操」というのもあるようです。荒川区における高齢者の健康づくりと介護予防では、「学校給食の目的として、バランスのとれた学校給食の提供による高齢者の健康維持や増進を図り、高齢者の外出機会確保による閉じこもり防止と孤独感の解消を図ること。児童と高齢者の異世代間交流の実現と、学校教育に対する理解の促進を得る」としています。これは、最初私が質問で申し上げました、この効果とも重なっておりますので、ぜひ介護予防も考えながら試食会等を参考にしていただけたらと思います。この新共同調理場は、ご答弁にもありましたが、とても多くの予算が使われますので、ぜひ先進事例を参考にしていただいて、最大限の活用をお願いいたします。　それでは、「かのさと」について、１点確認を含めて再々質問をさせていただきます。改修よりも新設が安いという場合もありますけれども、最初にお伝えした市民の思いをお察しいただきたいと思います。また、個室の改修で狭くなるというのはちょっと納得のいかないところもありますけれども、ご答弁をお受けいたします。「市民の思い」と今申し上げましたけれども、市民は同じ玄関、同じ部屋、同じおふろを使って、後ろめたさを感じないで済む交流ができるように、また別なものをつくることで新たな差が出ないようにお考えいただきたいというのが願いです。行政改革検討委員会の提言とともに、今後の運営形態の参考にしていただきたいと思います。　再々質問に入らせていただきますけれども、本日の質問に向けて「かのさと」の設置された経緯や目的などを改めて確認した中では、かのさと条例に「市民の健康と福祉の増進」や「市民の余暇時間の活用」という文言が盛り込まれていたり、市のホームページには「高齢者、身障者、若者、家族連れなどの世代間交流の場である」と紹介されたり、車いすの貸し出しというバリアフリーのところもありますし、また車いす対応のトイレが１階にも２階にも設置されたりしています。また、「かのさと」に関するこれまでの一般質問の中で、市長は「地域福祉推進型の施設であること」や、「市民の交流と健康の拠点である」とご答弁されております。さらに、本日最初のご答弁では、「子供から高齢者まで、だれもがご利用いただける触れ合い交流を図れる場である」といただきました。これまでに市民に伝えられているこれらの情報と、先ほどの「かのさと」が体の不自由な方や車いす利用者の仕様にはなっていないというご答弁とでは、少し矛盾も感じられますので、このことについて再度お考えをお聞かせください。　なお、本日「費用対効果」というご答弁をいただきましたけれども、昨年６月社会委員会で視察した施設の施設長からは、エレベーター設置の障害者運動を例として、「実際に駅にエレベーターがついてみると、お年寄りも子供もおなかの大きい人も若い人も、みんなが使っています。つまり、だれにでも便利であるということがよいのです。このような考えで社会づくりをしていかないと偏ってしまうのです」という話を聞いてきたことがあります。また、今回の質問に向けて、県内の個室ぶろ、その場所によっては「福祉ぶろ」とか「多目的ぶろ」と言っているようなのですけれども、この調査をしたときのことです。私自身は、相手の方にわかりやすいようにと考えまして、「障害があっても利用できるおふろがありますか」という言葉を使いましたところ、先方からは、「障害者という考えでつくったのではありません。大ぶろに個室も設置することで、利用される方の要望にできる限りこたえるためであります」とご指摘をいただき、説明をいただきました。本日のこの時間で、このことを思い起こしております。そして、地方自治体の役割である「住民福祉の増進を図ることを基本とし」という地方自治法にうたわれている「福祉」と、「費用対効果」というのはそぐわないことを改めてかみしめております。　以上、要望と１つの「かのさと」についての再々質問をお願いしますとともに、今後市長のさらなるご英断をご期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋總一郎君）　市長。 ◎市長（岩井賢太郎君）　それでは、小井戸議員さんの再々質問にお答えをいたします。　「かのさと」は、当初から体の不自由な方や車いす利用者の仕様になっていないということは、これまでの内容と矛盾が生じるのではないかとの質問でございますが、「かのさと」につきましてはエレベーターの設置や身障者用トイレを配備しておりますとともに、１階はバリアフリーとなっており、体の不自由な方々や高齢者にも配慮しておるところでございます。ただ、当初の設計といたしましては、あくまでも健康センターという位置づけであり、介護を要する方や車いす利用の方々のための施設として建てられたものでないということを、ぜひご理解をいただきたいと思います。　なお、「かのさと」も含め、公共施設のあり方につきましては、管理運営方法や高齢者及び体の不自由な方々に対する配慮など、今後総合的な観点から考えていかなければならないところでございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。　以上、再々質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高橋總一郎君）　以上で、６番　小井戸議員の質問は終了いたします。 △延会 ○議長（高橋總一郎君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（高橋總一郎君）　異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会とすることに決しました。次の本会議は、明日午前１０時から開きますので、ご出席をお願いいたします。長時間にわたり、大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５３分延会...